金融庁が分散型金融に関する研究会を設立、解釈や課題も明記
金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている
金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている
米決済プラットフォームSquare(スクエア)が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融(DeFi)関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。
金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。
米メディアロイターが、NFTの第2四半期総売上高が過去最高値に達したと7月5日に報じた。2020年上半期の売上高が1,370万ドルであったのに対して、2021年の上半期の売上高は25億ドルであったという。
DeFiレンディング大手のAaveが、機関投資家を対象にした新サービスを7月5日に発表した。7月中にローンチする予定だという。
各国のDeFi団体による連合「国際分散型金融連盟(Global DeFi Coalition、GDC)」が、FATF(金融活動作業部会)に対するDeFi規制の提案を公表した。The Blockが7月5日に報じている。
暗号資産取引所Coinbaseが、分散型システムへの注力を表明するブログを6月30日に公開した。DeFiやDAOへの関心を示すとともに、仮想通貨を上場させるプロセスの迅速化やアプリストアのようなサービスの提供も示唆している。
世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)を取り締まる国際組織である金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。
DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。
米証券取引委員会(SEC)理事の「クリプトママ」ことHester Peirce氏が、DeFiを支持する意見を主張したと、米暗号資産メディアThe Blockが6月23日に報じた。DeFiへの強硬的な姿勢をみせる規制当局に対して、懐疑的な見方を強めている。
仮想通貨(暗号資産)の運用方法と言えば、これまでは長期保有やトレーディングでキャピタルゲイン(利ざや)を狙う方法が一般的でした。最近ではDeFiの登場などで新しい運用方法も普及し始めています。今回はそうした新しい仮想通貨の運用方法について解説したいと思います。
米暗号資産メディアThe Blockが、6月に入ってからイーサリアムのガス代(取引手数料)が下落している要因について解説した。いくつかの興味深いデータが公開されている。
フィアット通貨(法定通貨)だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。
NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。
パブリックブロックチェーンSolanaが3億ドル強の資金調達を6月9日に発表した。a16zとPolychain Capitalがリードするプライベートトークンセールで、CoinSharesやMulticoin Capital、ParaFi Capitalなどが参加している。
金融デリバティブの規制を担当する米商品先物取引委員会(CFTC)コミッショナーのDan Berkovitz氏が、DeFiデリバティブの違法性についてCFTCのWebサイト上で6月8日に言及した。
米Amazonが、ブロックチェーンプロダクト責任者の募集を行う中で、特に分散型金融(DeFi) に精通した人物が好ましいと明記していることがわかった。好ましい条件として、「DeFiの経験があればなお良い」と記載されている。
今回は、BSCで起きている攻撃被害の原因および背景とDeFiプロジェクトの脆弱性について、信玄 氏(@shingen_crypto)に解説していただきました。 目次 2021年5月に発生したBSCでの攻撃被害 脆弱性が存…
DeFiは現在、ブロックチェーン技術のユースケースとして最も利用されている重要な分野となっています。今回はDeFiの現状と今後の展望について解説します。
暗号資産取引所大手Huobiグループが、子会社のHuobi Venturesを通してDeFiやNFT領域、および自社のM&Aに対して1億ドルを投資していく方針を明らかにした。