コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（GRI：Keio University Global Research Institute）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米ツイッターで最高財務責任者（CFO）を務めるNed Segal氏が2月10日、会社資金の一部をビットコインで保有する計画を検討していることを明らかにした。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

暗号資産投資家の中には投資の初心者も多いことで知られています。大きな利益を狙って、リスクの高い短期売買を行っている傾向があると、筆者としては感じています。ここでは、暗号資産取引のリスクについて認識して頂き、初心者は短期トレードを控えたほうが良いと考える理由について説明していきたいと思います。

米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。

スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券（セキュリティトークン）を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。

暗号資産レンディングサービスを提供するBlockFiが、証券取引委員会（SEC）に対してビットコイン投資信託に関する書類を提出したことが、1月30日に明らかとなった。

インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin（JPYC）」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。

1月20日に米国大統領がトランプ氏からバイデン氏に引き継がれたことで、現在進行中の規制案を一時保留とする「Regulatory Freeze Pending Review」が公開された。これに伴い、自己管理型ウォレットに対する規制案の進行プロセスも一時中断されている。

株式会社ブロックチェーンハブがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。全5回に渡って、ブロックチェーンを使ったビジネスについて解説します。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

btokyo membersがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。業界内をよく知るキーパーソンを招き、暗号資産の今後のトレンドを考えます。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

N.Avenue株式会社がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。国内外を代表する企業のキーパーソンを招き、様々なセッションを実施します。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

今回は、ビットコインの価格高騰の背景について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営するビットバンク株式会社は1月20日、新規暗号資産クアンタム（QTUM）の取扱いを2021年1月27日より開始することを発表した。現物取引所の取扱いペアとして、QTUM/JPY、QTUM/BTCが追加されるという。

ステーブルコインTether（テザー）の準備金を管理しているバハマのDeltec銀行が、顧客の資産を使ってビットコインに投資していることが、1月15日に明らかとなった。Deltecの投資責任者であるHugo Rogers氏が言及している。

米大手暗号資産カストディアンのAnchorage（アンカレッジ）が、暗号資産企業としては米国初の国法銀行となった。通貨監督庁（OCC）より、連邦信託銀行としての条件付きライセンスを取得している。 Anchorageは、主…

米通貨監督庁（OCC）の通貨管理官代行を務めるブライアン・ブルックス氏が、分散型金融（DeFi）を「自動運転銀行」として概念提唱した。同氏は、世界最大手取引所CoinbaseでCLO（Chief Legal Office…

米バイデン新政権下における商品取引委員会（SEC）の次期長官に、Gary Gensler氏が就任予定であることを1月12日、ロイター通信が報じた。数日以内に正式に発表されるという。