新型コロナウイルスの治療薬として国産初の飲み薬を開発した塩野義製薬はESGやサステナビリティに関する様々な取り組みを進めている企業です。感染症分野などに強みを持っているほか、製薬会社ならではの薬剤耐性問題にも取り組んでいるため、ESG投資先として注目している方もいるのではないでしょうか。

そこで、この記事では塩野義製薬のESGやサステナビリティの取り組みについてご紹介します。企業の特徴やESG・サステナビリティに関する外部評価、業績・株価動向、配当推移なども併せて解説するので、ESG投資に興味のある方は参考にしてみてください。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）が5月3日に発表した22年1~3月期決算は、売上高が前年同期比77％増の約257億ドル（約3.4兆円）、最終利益は61％増の約78億ドルと大幅な増収増益だった。新型コロナウイルスワクチンの売上拡大がけん引。ただし、研究開発費の増額や為替変動の影響を考慮して通期の1株当たり利益（EPS）見通しを引き下げた。

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J、ティッカーシンボル：JNJ）は4月19日、2022年12月期（通期）の売上高と利益予想を引き下げた（*1）。世界的に供給が過剰し、需要も不確実なため、新型コロナワクチンの売上高見通しの公表も中止する。

人々が健康に生きていく上で重要な、ヘルスケア関連事業の投資環境を知りたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。

ヘルスケア関連事業は、電子カルテのような医療情報や、健康診断など健康データを扱う2つの分野に分けられます。ファンドカテゴリーでは、製薬事業もヘルスケア分野に分けられています。成熟した社会のあらたなテーマは「いかに健康に生きるか」。健康への関心は年々高まる一方です。

当記事では、ヘルスケア関連事業へ投資するファンドを紹介しています。また、投資環境や今後の見通しについても解説します。新しい投資先を探している方や、ヘルスケア関連事業が気になる方は、内容をご確認ください。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は3月7日、アフリカでコロナワクチンの製造工場の建設に向け、ケニアと覚書（MOU）を締結したことを発表した。最大5億ドル（約575億円）を投じ、新型コロナウイルス向けに使用する技術であるメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを生産する工場をケニアに新設する計画だ。年間最大5億回分を生産するほか、容器への封入・包装も行う見込み。需要次第ではあるが、早ければ2023年にアフリカで新型コロナワクチンを容器に充填できるようになるという。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は2月24日、2022年の新型コロナウイルスワクチンの売上高が190億ドル（約2兆1,800億円）になるとの見通しを発表した。21年第3四半期時点では、同売上高を170億ドルと見込んでいたことから、20億ドル見通しを引きあげたことになる。190億ドルは契約済み分の金額であり、22年の契約見込み分は含めていないことから、会社予想をさらに上回る可能性がある。

2022年2月第2週からの相場は、１月米CPIが前年比＋7.5％と約40年ぶりの高水準となり、利上げ観測が一段と高まりました。米10年債利回りは2％超へと上昇し、ドル買いの反応がみられました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の懸念が強まったことから、リスク回避の展開となりました。安全資産である米債が買われ金利は低下しました。為替市場ではリスクオフによるドル買いと米金利低下によるドル売りがミックスされ方向感なく推移しました。この記事では、2022年2月中旬の相場振り返りと、各国の中央銀行の動向を注目材料として分析します。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は2月8日、新型コロナウイルスのワクチンと経口薬の売上高が22年通期で合計540億ドル（約6兆2,000億円、1ドル＝115円換算）になるとの見通しを示した。会社全体の売上高は過去最高を見込む。

2021年7月末時点世界時価総額ランキングにて、上位10社のうち7社が米国企業となっています。（米国企業以外の銘柄は、サウジアラムコ、テンセント、TSMC）このように、米国企業の存在感は株式マーケットの中で非常に大きく、…

2021年5月相場は、予想を大幅に下回った米雇用統計と予想を大幅に上回った米CPIと、両極端な米経済指標が相場の話題の中心となりました。今回は、各国中央銀行のインフレに対する評価と金融政策の動向を解説しながら5月の為替相場を振り返ってみたいと思います。

2021年5月31日～6月6日の週は、ISM製造業景況指数や米雇用統計などの指数による影響が複数見られました。 この記事では、2021年5月31日～6月6日の為替動向の振り返りと、6月中旬にかけての見通しを解説します。 …

5/24の週は、米インフラ整備を中心とした2022年度予算案が予想以上の規模だったことが好感されるなど、円安の動きが目立ちました。この記事では、2021年5月24日～30日の為替動向の振り返りと、6月上旬にかけての見通しを解説します。

5/10の週の相場は、米インフレ先行きの思惑により米金利が乱高下し、それに伴い米株も激しく上下する場面がありました。全体的に不安定な相場展開となり、為替市場もUSDが振らされる展開となりました。

この記事では、2021年5月10日～16日の為替動向振り返り、また5月下旬にかけての見通しを解説します。

3月も2月に引き続き米金利上昇とUSD買いの展開となり、106円半ばで始まったドル円は、バイデン政権の1.9兆ドルの追加経済対策による景気回復期待とそれを受けた米長期金利の上昇によって日米金利差拡大とともに上昇し、110円を突破しました。米長期金利の上昇スピードが速かったため、FRBがけん制するかどうか市場は注目していましたが、パウエル議長は容認姿勢を取りました。

一方で、FOMCメンバーによる利上げパスを確認してみると、まだ大多数が2023年まで金利据え置きを予想しており、短期金利は低位安定となりました。FRBの緩和姿勢を確認できたことから、長期金利が上昇したにも関わらず、株は底堅く推移しました。4月も米金利上昇、米株高、ドル高の流れは続くのでしょうか。これらの流れを作り出した材料について、4月の為替相場の癖とともに解説します。

新型コロナウイルスは2021年も感染拡大を続けています。米国や英国ではワクチンの緊急使用が認められ、接種が開始されています。現在では主に米国や英国の製薬会社がワクチンの開発を進めていますが、日本企業も開発を手掛けています。この記事では新型コロナウイルスのワクチン開発関連企業の株価推移と、最新動向を解説します。

ブロックチェーンを含む分散型台帳技術の一種であるHedera Hashgraphを開発するHedera社が、新型コロナウイルスのワクチンを管理するための取り組みを明らかにした。海外メディアDecryptが、1月26日に公開したPodcastで明らかにしている。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

不動産投資市場の先行きが不透明な中、投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントの研究機関「グローバル都市不動産研究所」は2020年のコロナ禍での東京の不動産市況はこれまでどのように推移したのかを振り返り2年目に突入する21年を予測している（12月22日発表）。