米投資ファンドのべイン・キャピタルは10月29日、独投資運用会社のAquila Group傘下のグリーンデータセンター開発業者であるAQ Compute株の80％を取得したと発表した。べインはAquilaとの戦略的提携を通じて、欧州全域でハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）および人工知能（AI）顧客向けの持続可能なデータセンターの開発・運営を大幅に加速させる。

米マイクロソフトは10月31日、二酸化炭素（CO2）排出の主な原因である鉄鋼やコンクリートの使用量を大幅に削減するために、超軽量かつ超強度の木材を使用した初のデータセンターを建設していると発表した。同社によると、米国においてエンジニアードウッドのハイパースケールデータセンターとしては最初の事例になる。

米アルファベット傘下のグーグル（Google）は10月3日、再生可能エネルギー企業energyReと12年間にわたる435メガワット（MW）規模の太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結した。

液浸冷却スタートアップSubmerは10月3日、新たな資金調達ラウンドで5,550万ドル（約81億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、人工知能（AI）工場やデータセンターのグリーン化を推進する。

米マイクロソフトは9月27日、アイルランド国営エネルギー企業ESBと、ダブリンのデータセンターの電力制御および管理棟に排出ゼロのグリーン水素電力を供給する契約を締結したと発表した。今回のパイロットプロジェクトでは、欧州でマイクロソフトが有するデータセンターに水素燃料電池を初めて使用し、8週間にわたって最大250kWのクリーンエネルギーを供給する。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートは9月4日、アフターマーケット向け排出ガス・騒音低減技術を有するMIRATECHを買収したと発表した。データセンターの利用が増加する中、電力需要の拡大に伴う排出量の課題への対処を進める。

米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge（データセンター・コミュニティ誓約）」を発表した。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月15日、レポート「データセンター流動化の黎明」を発表した。日本で投資事例が増えるデータセンター（DC）について、「投資妙味が増すDC」として、投資家に注目される理由をはじめ、市場の概況、運用面における特徴、投資対象としての可能性を分析している。

TECRA株式会社は3月21日、1口10万円から海外に投資できる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の60号ファンド「Wyoming Data Center」の情報を公開した。アメリカ・ワイオミング州でのデータセンター（DC）開発プロジェクトを対象としたファンドで、募集金額14億円、想定利回り(年利)9.5%。予定運用期間は4月21日から2025年4月20日までの12ヶ月。

アメリカの不動産業界では、他の地域と同様にESG・SDGsに配慮した取り組みが積極的に進められています。今回の記事ではアメリカの不動産業界におけるESG・SDGsの動向を、不動産の事例と共に紹介します。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD55号ファンド Texas Energy Park」の募集を12月13日午後6時から開始する。アメリカ・テキサス州コーパスクリスティに建築するデータセンターを対象物件とするプロジェクトの2回目の募集。

コロナ禍を経て、データを紙からデジタルへ移行するペーパーレス化の動きが加速しました。ペーパーレス化することで紙の使用を抑えられるため、「ペーパーレスはエコ」という認識を持っている方も多いのではないでしょうか。しかし、デジタル化もまた環境負荷をかけているという実態があります。この記事では、デジタルデータ保管に伴う環境課題と、その解決に向けて取り組む企業の活動、個人ができるアクションをご紹介します。

米エヌビディア（ティッカーシンボル：NVDA）が17日に発表した2022年度8～10月期（2021年8~10月）決算は、主力のゲーム部門とデータセンター部門の売上高が過去最高を記録（*1）。売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った（*2）。同決算が良好であったほか、強気の11~1月期売上高見通しを示したことが好感され、株価は史上最高値を更新した。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

CBREが11月5日発表した2020年第3四半期（Q3）の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額（10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2）は対前年同期比26％減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び（対前年同期⽐26％増）が⽬⽴った。

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期（4－6月）の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22％減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。