Webマーケティングとクラウドセールステック（営業DX）を展開する株式会社ジオコードは、社会貢献活動の一環として寄付を実施したと発表した。

ドイツ銀行（ティッカーシンボル：）は3月11日、ロシア事業から段階的に撤退すると発表した。当初、事業を続ける意向を示したことで批判を浴びていたが、一転して撤退を表明したことが好感された模様であり、週明け14日の株価は8％超上昇した。

ウクライナ政府は3月13日、ロシアによるウクライナ侵略の歴史を表現したNFTを発行予定であることを明らかにした。NFTの販売により、対ロシア戦争のための資金調達を行うとされている。戦時中の資金調達は今回が初の事例となる。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。

独スポーツ用品大手のアディダス（ティッカーシンボル：ADS）は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ（約320億円）減少するリスクがあると発表した（*1）。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。

米アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）傘下のグーグルは3月7日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民を支援すべく、同社のポーランドオフィスを活用すると発表した。ポーランドの非政府組織（NGO）が法律面のアドバイスや精神的なケアをほどこせるよう、ワルシャワを拠点とする同社のスタートアップ支援プログラム施設であるStartups Campusを活用する。また、ポーランドに逃れたウクライナ難民を支援する地元組織向けとなる1,000万ドルを含む、合計2,500万ドルを支援にあてる。

ウクライナへの侵攻が世界に衝撃を与える中、FXのマーケットも一喜一憂しながら動いているような状況が続いています。3月は加えて、利上げがマーケットでは濃厚とみられているアメリカのFOMC、そして日本でも3月は企業の本決算月ということもあり、色々な材料が重なりながら3月も為替市場は変動しそうな状況です。ここでは3月のFXのマーケットで注目している通貨ペアと、IG証券で使いやすい有効なトレード方法について解説したいと思います。

相場は徐々にウクライナ関連のヘッドラインからの反応は鈍くなってきています。基本的には戦地に近い欧州通貨が売られて戦地から遠い資源国通貨が買われる展開が続いています。今後は、戦争の長期化を前提として、中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想する必要があります。今回は、米FRBと英BOEの政策決定会合について詳しく解説していきます。

米暗号資産取引所Coinbaseが3月7日、ロシアに関連する2万5,000個のウォレットアドレスをブロックしたことを明らかにした。同国によるウクライナ侵攻への米国の制裁が影響しているとみられる。

ウクライナ問題が混沌としてきており、ヘッドラインが出るたびに相場が振らされる展開が続いています。両国とも停戦に向けた協議は継続しているものの、折り合う様子は見られません。戦争の長期化を前提として、エネルギー価格の上昇によるインフレと生活への影響を見極める必要があります。そのうえで中銀の金融政策が目先のインフレと、先々のインフレによる景況感の悪化のどちらに比重を置いてくるのかを予想しなければなりません。今回は、米CPIとECB政策決定会合について詳しく解説していきます。

DEX（分散型取引所）大手Uniswapの開発を主導するUniswap Labsが3月1日、ユーザーがERC-20トークンをイーサリアム（ETH）に交換し、ウクライナ政府へ直接寄付することができるインターフェースを発表した。

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は2月28日、ロシアが侵攻したウクライナから逃れた難民に対し、最大10万人分の一時的な滞在先を無償で提供すると発表した。同社が立ち上げたAirbnb.org（難民の宿泊先探しを支援する非営利団体）を通じて住居を提供する。資金はエアビーが拠出するほか、Airbnb.org難民基金（Airbnb.org Refugee Fund）への寄付でまかなうほか、ホストによる支援も募る。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて支援金を集めるために自律分散型組織「ウクライナDAO」は3月2日、2,258ETHの調達を完了しウクライナの国旗が描かれたNFTを落札した。

ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、支援金を集めるために自律分散型組織（DAO）「ウクライナDAO」が発足したことが2月25日にわかった。NFT（非代替性トークン）を使って、寄付を募るようだ。

投資一任型のロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を運営する株式会社お金のデザインは2月28日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「ウクライナ情勢の今後の世界市場やTHEOに対する影響は」のタイトルで顧客向けレポートを公開した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

ロシアの侵攻に対して西側諸国は制裁を決定し、ロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除することで合意しました。当面エネルギー価格が引っ張り上げる形でインフレは高止まりするでしょう。一方で投資家のセンチメントは悪化し、個人の消費活動も減退する可能性があります。今後の中銀の金融政策の方針は気になる所です。今週は、RBAとBOCの政策決定会合があり、またパウエル議長が3/15・16のFOMCのロックダウン期間に入る前の最後の議会証言を行います。それぞれについて解説していきます。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻をめぐり、在日ウクライナ大使館は2月25日、ウクライナへ寄付金を送金できる銀口口座をTwitterアカウントで公表、寄付を募っている。口座は三菱UFJ 銀行広尾支店（支店コード047） 普通口座番号0972597、エンバシーオブウクライナ。