3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

金融庁がソーシャルレンディングへの投資にあたっての注意を呼びかけている。

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングを提供するネクストシフト株式会社は3月29日、金融庁からソーシャルレンディングの事業者の融資先（借り手）の匿名化を不要とする要件が公表（同18日）されたことを受け、同社が提供する「ネクストシフトファンド」でも投資家への情報開示における対応を進めていくと発表した。

金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。

楽天株式会社代表取締役兼会長の三木谷氏が代表理事を務める一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は2月14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出した。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は1月11日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

2018年、ソーシャルレンディング業界では、投資家に対する分配金の遅延などの問題が頻発しました。遅延や貸し倒れは、投資家としては利益を最大にする上でできるだけ避けたいリスクです。今回は、現在ソーシャルレンディングの領域で起きている問題と照らし合わせて、投資先を見極めるポイントをお伝えしたいと思います。

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。

金融庁は12月17日、2017年7月1日から2018年6月30日までの金融庁の活動をまとめた冊子「金融庁の1年」を公表した。冊子では、仮想通貨に関する金融庁の対応とブロックチェーン技術の開発支援の状況について説明されている。

金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。

日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。

金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入事業者が多様かつ多数に上ることを受け、効率的かつ適切な登録審査を進めていくために登録審査のプロセスや登録審査における質問表、論点を公表した。

金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

株式会社bitFlyerは10月1日、新設した株式会社bitFlyer Holdingsに発行済の株式すべてを移転し、ビットフライヤーホールディングスの完全子会社となった。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

金融庁、日本経済新聞社が丸ビル、新丸ビル、3×3 Lab Future 他で開催する仮想通貨セミナーです。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。