資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）を考慮するよう盛り込んだ。

ソーシャルレンディング投資は投資後の売買取引の作業がいらず、年間5%前後の利回りが得られる投資手法です。しかし、数年前には数々のソーシャルレンディング会社が行政処分を受ける不祥事が発生していました。そこで今回は、過去にソーシャルレンディング会社を受けた行政処分の内容、なぜ行政処分を受けたのか、説明していきます。

近年登場した投資サービスの一つであるソーシャルレンディングは、過去に不祥事による金融庁の指導が複数の事業者に対して行われた背景があり、初心者の方にとっては注意をしながら進めたい投資方法です。そこで、ソーシャルレンディング投資をこれから始める人に向けて、あらかじめ知っておきたい4つのリスクと対策をお伝えしていきます。

日本経済新聞社と金融庁は2月4日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス（BG2C）」、「フィンサム・ブロックチェーン＆ビジネス（フィンサムBB）」を3月9、10日の両日、東京・日本橋にて開催することを発表した。

金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

金融庁からの指導を受け、融資先の匿名化の解除を行うソーシャルレンディングサイトが増えています。海外の案件を専門に扱うクラウドクレジットでも、このたび融資先の企業の匿名化を解除しました。融資先の情報がどの程度具体的に公開されているのか、見ていきましょう。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

「がんにも備えたいけど、資産形成にも取り組みたい―。」今回は、そういったお悩みをお持ちの方に向けて、老後に向けてがん保障に備えながら資産形成にも取り組むことができる「がん保険付き不動産投資」についてご紹介していきたいと思います。

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会（FATF）が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は7月10日、融資総額が5000万円を突破したと発表した。社会的インパクト投資は、ソーシャルレンディングの中でも途上国の貧困・医療・教育といった社会問題解決を対象とする。

ネクストシフト株式会社は、社会インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」において、7月1日から新規会員登録キャンペーンを開始した。今月31日までのキャンペーン期間中に本登録を完了し、終了月の翌月末までに14万円以上の投資を確定すると、もれなく社会貢献型QUOカード（500円分）をプレゼント。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」をを運営する株式会社お金のデザインは6月1日、資産運用技術の研究を行う「お金のデザイン研究所」を設立した。投資理論や資産運用ソリューションの開発、人工知能（AI）や　ビッグデータなどテクノロジーの活用、社会の持続性に貢献するESG投資の研究などの研究を進める。

2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。今回は、最近の不動産投資向けの融資に関する最新情報を整理しながら、今後の不動産投資のポイントについて考えていきたいと思います。

LENDEXでは金融庁による融資先の匿名解除の方針を受け、融資先となる不動産会社に情報公開の協力を要請しています。この度中国系の不動産会社である株式会社東京不動産から、融資先情報公開についての承諾をいただき、東京不動産の融資案件について、融資先の名称などの情報を案件情報に掲載していきたいと考えております。

3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

金融庁は4月1日、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引に関する類型事例のページに、仮想通貨交換業者を追加した。金融庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものだと強調している。