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その他企業

日本円デジタル通貨のホワイトペーパーが公開、2022年度中に実用化へ

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY(仮称)」についてのホワイトペーパー(白書)及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証(PoC)やユースケースを検討する活動がまとめられている。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(8/7~8/13)】6億ドル相当のハッキング事件が発生、米国では注目のインフラ法案が上院を通過。日本でも税制改正へ業界団体が連携

今週はPoly Networkへの大規模ハッキング事件が大きく話題となりました。金額の大きさも影響し業界外でも幅広く報じられており、関心の高さが浮き彫りとなっています。しかし、中には事実と異なる報道も見かけられ、いかに正しい理解をするのが難しい分野なのかを改めて痛感しました。

投資・マネーコラム

過去に行政処分を受けていないソーシャルレンディングは?5社を紹介

ソーシャルレンディングの中には過去には官公庁から行政処分を受けたことがあるサービスがあります。ソーシャルレンディング投資を検討する際は、これらソーシャルレンディング特有のリスクについて確認しておくことが大切です。そこで本記事では、過去に行政処分を受けたことのあるソーシャルレンディングとその処分内容について解説します。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(7/17~7/23)】ステーブルコインUSDCの担保資産の内訳が公開、運営のCircleは上場を間近に控えマスターカードと提携

上場を控えていることもありCircleの動きが活発になってきましたが、今後もステーブルコインの需要は高まり続けることが予想されます。現時点ではUSDTが時価総額最大のステーブルコインとなっていますが、USDCが上回るのも時間の問題でしょう。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(6/26~7/2)】各国の規制当局がBinanceへ警告、Coinbaseは規制に準拠して事業を拡大。DeFi大手Compoundからは新サービスも

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

ESG投資

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」20年12月時点で口座数、買付額とも前年比で大幅増

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2020年12月末時点・確報値)によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座(前年末比3.9%増)、つみたてNISAが約302万口座(同59.9%増)となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円(同17.1%増)、つみたてNISAが約7614億円(同約2.6倍)となった。

ESG投資

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。ESG、SDGsの明確化にも提言

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

仮想通貨コラム

【投資初心者向け】大手企業が運営する暗号資産取引所4選

新しい暗号資産取引所も増えてきて、ユーザーとしては便利なサービスも増えています。取引所の運営には規制準拠に相応の費用と人員を要するため、資金力を有す大手企業の関連企業が中心になってきています。この記事では、日本の大手企業が運営する暗号資産取引所をご紹介したいと思います。

ESG投資

第2回金融庁×GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」が「インパクト投資」に関するアンケート

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は9月14日、インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けた取り組みの意義と課題を議論する「インパクト投資に関する勉強会」の第2回目の内容を公開した。