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投資・マネーコラム

ソーシャルレンディング業界の分岐点!金融庁指導に対する各社の情報開示方針

3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

投資ニュース

ネクストシフトファンド、ソーシャルレンディング融資先の情報開示方針を表明

社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディングを提供するネクストシフト株式会社は3月29日、金融庁からソーシャルレンディングの事業者の融資先(借り手)の匿名化を不要とする要件が公表(同18日)されたことを受け、同社が提供する「ネクストシフトファンド」でも投資家への情報開示における対応を進めていくと発表した。

投資・マネーコラム

ソーシャルレンディングの投資先を選ぶ時は、その会社の事業登録に注意

2018年、ソーシャルレンディング業界では、投資家に対する分配金の遅延などの問題が頻発しました。遅延や貸し倒れは、投資家としては利益を最大にする上でできるだけ避けたいリスクです。今回は、現在ソーシャルレンディングの領域で起きている問題と照らし合わせて、投資先を見極めるポイントをお伝えしたいと思います。

仮想通貨

金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表。2018年4月から行われた全11回の議論を総括

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。

ブロックチェーン

金融庁、平成29年度における「金融庁の1年」を公表。2017年7月1日から2018年6月30日までの活動を振り返る

金融庁は12月17日、2017年7月1日から2018年6月30日までの金融庁の活動をまとめた冊子「金融庁の1年」を公表した。冊子では、仮想通貨に関する金融庁の対応とブロックチェーン技術の開発支援の状況について説明されている。