ソーシャルレンディングの中には過去には官公庁から行政処分を受けたことがあるサービスがあります。ソーシャルレンディング投資を検討する際は、これらソーシャルレンディング特有のリスクについて確認しておくことが大切です。そこで本記事では、過去に行政処分を受けたことのあるソーシャルレンディングとその処分内容について解説します。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

上場を控えていることもありCircleの動きが活発になってきましたが、今後もステーブルコインの需要は高まり続けることが予想されます。現時点ではUSDTが時価総額最大のステーブルコインとなっていますが、USDCが上回るのも時間の問題でしょう。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

ここでは、投資生活を続けていく上で資産を着実に増やすため、仮想通貨投資初心者が気を付けるべきリスクについて説明していきたいと思います。

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

新しい暗号資産取引所も増えてきて、ユーザーとしては便利なサービスも増えています。取引所の運営には規制準拠に相応の費用と人員を要するため、資金力を有す大手企業の関連企業が中心になってきています。この記事では、日本の大手企業が運営する暗号資産取引所をご紹介したいと思います。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月14日、インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けた取り組みの意義と課題を議論する「インパクト投資に関する勉強会」の第2回目の内容を公開した。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）を含む海外取引所が、KYC（本人確認）を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。