金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。

日本仮想通貨交換業協会は10月24日、金融庁より自主規制団体としての認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始した。

金融庁は10月24日、仮想通貨交換業への新規参入事業者が多様かつ多数に上ることを受け、効率的かつ適切な登録審査を進めていくために登録審査のプロセスや登録審査における質問表、論点を公表した。

金融庁は10月19日、第7回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、以前から議題として挙がっていた仮想通貨のデリバティブ取引について議論を行ったことを明らかにした。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

株式会社bitFlyerは10月1日、新設した株式会社bitFlyer Holdingsに発行済の株式すべてを移転し、ビットフライヤーホールディングスの完全子会社となった。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

金融庁、日本経済新聞社が丸ビル、新丸ビル、3×3 Lab Future 他で開催する仮想通貨セミナーです。

仮想通貨取引所16社によって構成されている日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は9月12日、5回目となる金融庁主催の仮想通貨交換業等に関する研究会において、仮想通貨交換業に関する自主規制ルールを発表した。

DMM Bitcoinは8月29日に、これまでのSMS認証やアプリ認証、メール認証の3種類の二段階認証に加え、生体認証による2段階認証機能をAndroid版の取引所ウォレット口座に追加した。

SBIホールディングス株式会社（以下、SBIホールディングス）は8月20日、みなし仮想通貨交換業者である株式会社LastRoots（以下、LastRoots）に対し、グループ会社を通じて追加の出資を行ったことを公表した。

金融庁は8月10日に発表した、仮想通貨取引所の検査やモニタリングの中間とりまとめのレポート内で、新規登録申請業者に対して審査を厳格化する方針を固めた。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。

グループ会社に仮想通貨取引所をもつSBI証券やマネックス証券には連日、証券口座を利用した仮想通貨取引に関する問い合わせが届いている。8月1日、日本経済新聞が報じている。

東京オリンピック開催決定後、東京都心部や近隣の不動産価格は上昇してきましたが、ここにきてその傾向にも陰りが見え…

2018年上半期（1月～6月）、ソーシャルレンディング業界では数多くの大きな変化がありました。順調に市場が拡大…

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

2018年6月17日、金融庁がソーシャルレンディングの融資先企業の名称などを情報を開示できるようにすると日本経済新聞が報じた。投資家がソーシャルレンディングサービスで投資をする場合、今までは融資先情報が匿名化されているという問題があった。今回の情報開示を進めることにより、借り手企業の情報が透明化され、投資家が投資判断をしやすくなるというメリットがある。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。