金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

2020年12月、金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、2021年1月から18回のヒアリングを経て、様々な施策を検討しています。今回は、この会議の概要や背景、内容について解説します。

金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

金融庁は4月22日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」を公表した。KPIの測定と諸論点に関する分析は株式会社QUICK資産運用研究所に委託。

日本経済新聞社と金融庁が東京都で開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

芸人さんであるTKO木本氏が巻き込まれた投資トラブルがテレビを賑わしました。そのなかで、ちょっと耳に引っかかったのは「無登録業者」というワードでした。そこで、大切なお金を預ける金融業者の「登録」の意味を考えます。

一般社団法人 新経済連盟は9月7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を提出した。

金融庁は3月14日、国内の暗号資産交換業者へ、ロシアに対する経済制裁の強化のための措置を要請した。

国内の認定自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引協会（JVCEA）は3月1日、トラベルルールなどの新しい規制を2022年4月1日より導入することを明らかにした。

三菱UFJ信託銀行が、2023年春頃に独自のデジタル通貨を発行する計画を立てていることがわかった。2月7日に日本経済新聞が報じている。

日本円ステーブルコインに関する規制の整備において、金融庁が信託会社を規制の対象に加える方針であることが明らかとなった。12月16日に時事ドットコムが報じている。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

ソーシャルレンディングの中には過去には官公庁から行政処分を受けたことがあるサービスがあります。ソーシャルレンディング投資を検討する際は、これらソーシャルレンディング特有のリスクについて確認しておくことが大切です。そこで本記事では、過去に行政処分を受けたことのあるソーシャルレンディングとその処分内容について解説します。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。