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ESG投資

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。

投資・マネーコラム

ソーシャルレンディング業界が過去に受けた金融庁指導まとめ

ソーシャルレンディング投資は投資後の売買取引の作業がいらず、年間5%前後の利回りが得られる投資手法です。しかし、数年前には数々のソーシャルレンディング会社が行政処分を受ける不祥事が発生していました。そこで今回は、過去にソーシャルレンディング会社を受けた行政処分の内容、なぜ行政処分を受けたのか、説明していきます。

投資・マネーコラム

投資初心者がソーシャルレンディングで大失敗しないための4つのポイント

近年登場した投資サービスの一つであるソーシャルレンディングは、過去に不祥事による金融庁の指導が複数の事業者に対して行われた背景があり、初心者の方にとっては注意をしながら進めたい投資方法です。そこで、ソーシャルレンディング投資をこれから始める人に向けて、あらかじめ知っておきたい4つのリスクと対策をお伝えしていきます。

ブロックチェーン

日本経済新聞社・金融庁が主催のブロックチェーンカンファレンス、3月開催へ

日本経済新聞社と金融庁は2月4日、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」、「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」を3月9、10日の両日、東京・日本橋にて開催することを発表した。

投資・マネーコラム

クラウドクレジットが融資先の情報開示を開始。その内容は?

金融庁からの指導を受け、融資先の匿名化の解除を行うソーシャルレンディングサイトが増えています。海外の案件を専門に扱うクラウドクレジットでも、このたび融資先の企業の匿名化を解除しました。融資先の情報がどの程度具体的に公開されているのか、見ていきましょう。

仮想通貨

金融庁、暗号資産交換業者関連の事務ガイドラインを一部改正【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁が、暗号資産(仮想通貨)交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

投資・マネーコラム

がんのリスクも資産形成も両方カバーできる「がん保険付き不動産投資」とは

「がんにも備えたいけど、資産形成にも取り組みたい―。」今回は、そういったお悩みをお持ちの方に向けて、老後に向けてがん保障に備えながら資産形成にも取り組むことができる「がん保険付き不動産投資」についてご紹介していきたいと思います。

仮想通貨

金融庁主導「暗号資産版SWIFT」創設へ、グローバルな仮想通貨インフラとして機能目指す

マネーロンダリング防止やテロ資金供与防止に関しての取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開催した総会にて、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版SWIFT」を創設する計画が承認された。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に取り組み、数年以内の稼働を目指すという。ロイターが18日報じている。

投資ニュース

社会的インパクト投資のネクストシフトファンド、融資総額5000万円を突破

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は7月10日、融資総額が5000万円を突破したと発表した。社会的インパクト投資は、ソーシャルレンディングの中でも途上国の貧困・医療・教育といった社会問題解決を対象とする。

ESG投資

ネクストシフトファンドがキャンペーン開始、社会貢献型QUOカードをプレゼント

ネクストシフト株式会社は、社会インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」において、7月1日から新規会員登録キャンペーンを開始した。今月31日までのキャンペーン期間中に本登録を完了し、終了月の翌月末までに14万円以上の投資を確定すると、もれなく社会貢献型QUOカード(500円分)をプレゼント。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

Fintech

「お金のデザイン研究所」設立、AI・ビッグデータなど資産運用技術へ応用

AI搭載ロボアドバイザー「THEO(テオ)」をを運営する株式会社お金のデザインは6月1日、資産運用技術の研究を行う「お金のデザイン研究所」を設立した。投資理論や資産運用ソリューションの開発、人工知能(AI)や ビッグデータなどテクノロジーの活用、社会の持続性に貢献するESG投資の研究などの研究を進める。

投資・マネーコラム

不動産の融資が厳しくなることは、投資家に悪いことばかりではない?

2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。今回は、最近の不動産投資向けの融資に関する最新情報を整理しながら、今後の不動産投資のポイントについて考えていきたいと思います。

投資・マネーコラム

LENDEXが融資先を公開開始。㈱東京不動産「中国ではソーシャルレンディングによる資金調達は一般的。日本でもLENDEXさんに是非力をお借りしたい」

LENDEXでは金融庁による融資先の匿名解除の方針を受け、融資先となる不動産会社に情報公開の協力を要請しています。この度中国系の不動産会社である株式会社東京不動産から、融資先情報公開についての承諾をいただき、東京不動産の融資案件について、融資先の名称などの情報を案件情報に掲載していきたいと考えております。

投資・マネーコラム

ソーシャルレンディング業界の分岐点!金融庁指導に対する各社の情報開示方針

3月18日、金融庁はソーシャルレンディング各社に対して、情報開示における方針の発表を行いました。ソーシャルレンディングでは融資先の事業者情報が公開されていませんでしたが、今後は融資先の事業者名を中心に情報公開を求めていく方向です。金融庁の発表を受けて、ソーシャルレンディング各社はどのような対応を取っているのでしょうか。

仮想通貨

金融庁、仮想通貨に関する「疑わしい取引の参考事例」を発表

金融庁は4月1日、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引に関する類型事例のページに、仮想通貨交換業者を追加した。金融庁は、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべき取引の類型を例示したものだと強調している。