日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパー（白書）及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証（PoC）やユースケースを検討する活動がまとめられている。

今週は、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化や、イーサリアムのバーン量が発行量を上回ったこと、米SECによるUniswap Labsへの調査などが話題となりました。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

今週はPoly Networkへの大規模ハッキング事件が大きく話題となりました。金額の大きさも影響し業界外でも幅広く報じられており、関心の高さが浮き彫りとなっています。しかし、中には事実と異なる報道も見かけられ、いかに正しい理解をするのが難しい分野なのかを改めて痛感しました。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

ソーシャルレンディングの中には過去には官公庁から行政処分を受けたことがあるサービスがあります。ソーシャルレンディング投資を検討する際は、これらソーシャルレンディング特有のリスクについて確認しておくことが大切です。そこで本記事では、過去に行政処分を受けたことのあるソーシャルレンディングとその処分内容について解説します。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

上場を控えていることもありCircleの動きが活発になってきましたが、今後もステーブルコインの需要は高まり続けることが予想されます。現時点ではUSDTが時価総額最大のステーブルコインとなっていますが、USDCが上回るのも時間の問題でしょう。

財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

消費者庁と金融庁および警察庁は4月7日、暗号資産に関するトラブルへの注意を促す声明を公開した。暗号資産の価値は国が保証するわけではないことや、価格が急落し損をする可能性があること、その他詐欺被害などを指摘している。

日本の金融庁が、金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベルルールに関する要請を出したことが、3月31日に明らかとなった。要請先は一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会長となっており、2022年4月を目処に導入を目指すよう求めている。

ここでは、投資生活を続けていく上で資産を着実に増やすため、仮想通貨投資初心者が気を付けるべきリスクについて説明していきたいと思います。

日本の金融庁が、暗号資産XRPは証券には該当しないと回答したことを、海外メディアThe Blockが1月13日に報じた。The Blockの質問に直接コメントしたという。

新しい暗号資産取引所も増えてきて、ユーザーとしては便利なサービスも増えています。取引所の運営には規制準拠に相応の費用と人員を要するため、資金力を有す大手企業の関連企業が中心になってきています。この記事では、日本の大手企業が運営する暗号資産取引所をご紹介したいと思います。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月14日、インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けた取り組みの意義と課題を議論する「インパクト投資に関する勉強会」の第2回目の内容を公開した。