23区で高所得層がマンションを購入したい区は――不動産調査の有限会社エム・アール・シーは9日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」を発表した。年収1000万以上で都内のマンション購入意向がある人のうち、検討しているエリアの第1位は「港区」で2位の千代田区に差をつけた。

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトル…

結婚を機に自宅購入を検討している方も多いのではないでしょうか。自宅を購入するというと、以前は郊外に戸建てを建て…

不動産投資を始める前に最も気になるのが空室リスクです。この記事ではHEDGE GUIDE編集部おすすめの「入居率が高く、信頼の置けるマンション投資会社」を4社ピックアップしましたので、ぜひ会社選びの際のご参考になさってみて下さい。

ブリッジ・シー・エステートは、公認会計士資格を持つ社長が運営しており、ライフプランニングの選択肢の一つとして不動産投資を提案してくれます。物件の多くは首都圏中心のワンルームマンションで、入居率も96％～98％と高く、安定した賃貸経営が可能です。

賃貸のまま住み続けるかマンションを購入しようか迷っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。ただ、「購入すると月々の家賃が安くなりそうだけど、結婚するときに売却などの作業が大変そうだ」とか「マンションは一生ものだから今はちょっと」という考えで購入を踏みとどまってはいる方も多いかと思います。

コンパクトマンションはここ数年で注目されてきているタイプのマンションで、広さは30㎡～50㎡程度とワンルームマンションよりも空間にゆとりがあり、立地も都心部を中心にアクセスの良い場所に建てられることが多いため、「職場から近いところに住みたい」「自宅で快適に過ごしたい」といったニーズを持った30代・40代の1人暮らしの方や子どもを持たない夫婦などに人気があります。

「どのような物件にすれば良いのか決められない」という方や「提案された物件が良いのか悪いのか分からない」という方もいらっしゃると思います。今回は投資用マンション選びで悩まれている方や投資用マンションの購入を検討している方向けに、入居需要が最も多い関東エリアに絞って最近の不動産需要の傾向を整理したうえで、2018年の投資用マンションの動向を入居者の視点から考えてみたいと思います。

マンション投資を行う場合は、需要の高い方が安定した家賃収入を得られるため、最低でも「駅徒歩10分以内」の物件を選ぶのが一般的です。しかし、「駅徒歩10分以内」が絶対に勝てる物件であるということは保証されていません。そこで今回は、投資用マンションの鉄板とされている「駅徒歩10分以内」を選んだ場合の落とし穴について詳しく解説していきます。

マンション経営では、1室しか所有していない場合、その部屋に入居者がいなければ家賃収入が全く入らないというリスクを抱えることになります。今回は、マンション経営を行うにあたって、どのような点に注意をして物件選びや購入をするべきか、成功と失敗の分かれ目になるポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

出口戦略というのは、不動産を売却するのか、持ち続けるのか、建物を壊して一部の土地を売却するのかといった、その不動産に対する投資をどのタイミングで切り上げるかというプランです。不動産投資を投資として成功させるためには、出口戦略を検討することが不可欠です。

不動産投資における成功事例を眺めていると、人それぞれの特性やタイミングによるところなども大きく、今すぐに真似をしたくてもできないということも多いのですが、不動産投資の失敗には必ず共通点があります。過去の失敗事例から、不動産投資でやってはいけないことやよく考えるべきポイントを学んでいきましょう。

不動産投資を始めるにあたって、全体の取引の流れを把握しておくことは非常に重要です。ここでは、不動産投資の全体像をまとめ、それぞれのプロセスでおさえておきたいポイントを解説していきたいと思います。

物件を購入する際には、新築か中古か、区分か一棟か、都心か郊外かといったようにどちらを選べばよいのか迷うポイントが数多くあります。ここでは、以下のように不動産投資の際によく比較されるポイントのメリット・デメリットを整理して行きたいと思います。

不動産の開発、管理、販売事業などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は7月24日、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定された。

不動産の開発、管理、販売事業などを手掛けるプロパティエージェント株式会社は7月17日、株式会社東京証券取引所の承認を受け、7月24日に東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されることを公表した。

プロパティエージェントは、東京23区・横浜エリアに集中したマンション開発により入居率99.8％（2018年5月時点）を誇る東証1部上場のマンション経営企業です。今回は2018年6月に発表されたプロパティエージェントのIR資料から、現在の経営状況や今後の不動産投資戦略を見ていきたいと思います。

新たな収入源の確保や相続税対策として都心の新築ワンルームマンションへの投資が注目されています。会社員を中心に自分も始めてみようか考えている方も少なくないでしょう。では新築ワンルームを購入する際、どのような点に気をつければよいのでしょうか？

アパート経営には、長期にわたる安定収入の確保や次世代に引き継げる資産形成など大きなメリットがありますが、その一方でさまざまな投資上のリスクもあります。ここでは、アパート経営の3つの失敗事例を通じてその失敗の原因を探るとともに、有効な投資戦略のポイントについてご紹介します。

健美家株式会社は12月12日、同社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。