不動産売却を依頼するのはどの会社がいい?大手と中小の違いやエリアごとの選び方も

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それまで住んできた家を住み替えるなど、不動産の売却はライフイベントの1つと言っても差し支えありません。多くの人にとっては頻繁に経験することでもないので、どこの不動産会社にサポートを依頼すればよいのか、迷う人も多いのではないでしょうか。

適切な不動産会社を選ぶためには、不動産会社の特徴と売り出す物件の情報を整理することが重要です。会社規模やエリアなどの観点から、不動産会社を選ぶ時の考え方について解説します。

目次

  1. 不動産を売却するまでの手順・流れ
  2. 不動産売却を依頼する大手不動産会社と中小企業との違い
    2-1.見込み顧客の多さ
    2-2.マーケットの理解度
  3. エリアごとの不動産会社の選び方
    3-1.地方都市では地場の中小企業が適していることも
    3-2.大手不動産会社は都市部の売却・コンプライアンス体制に強みがある
  4. 不動産会社を選ぶときのチェックポイント
    4-1.不動産会社の得意分野を確認する
    4-2.担当営業の質を見極める
    4-3.媒介契約の種類について把握する
  5. まとめ

1.不動産を売却するまでの手順・流れ

不動産を売却する時に不動産会社の手を借りる必要があるのは理解しているものの、不動産会社は果たして何をしてくれるのか、疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。不動産の売却について流れを簡易に解説すると、以下のようになります。

  1. 売却する不動産の情報を整理する
  2. 不動産会社から査定を受ける
  3. 不動産会社と媒介契約を締結する
  4. 売却活動をスタートする
  5. 買主が見つかったら売買契約の締結と引渡し

不動産の売却において不動産会社が関係してくるのは、2番目の査定からです。1番目の情報整理については、査定を受ける段階で売却する不動産の情報が必要になるため、あらかじめ整理しておくとスムーズでしょう。

不動産会社から査定結果を受け取ったら、打ち合せをして売り出し価格や販売活動の方針などを決定します。不動産会社と合意ができたら媒介契約を締結し、売却活動のスタートです。

上記の流れにおいて、不動産会社を選ぶタイミングは1と2の間になります。不動産会社の査定に関しては、1社のみではなく複数の会社に依頼することが重要です。複数社から査定を受けたうえで、査定額や対応の質などを比較することが必要になります。

なお、大手不動産会社と地元中小企業では、得意とする顧客層や物件タイプ、エリアに違いが出てきます。売却依頼する不動産会社が定まっていない段階では、双方へ査定依頼することを検討してみると良いでしょう。

例えば、全国3100社以上の大手と中小の不動産会社が登録している不動産一括査定サイトの「LIFULL HOME’S」では、大手と中小企業の両方に査定依頼をかけることができます。その他、大手に限定して依頼をかけたい場合、「すまいValue」では、大手6社に限定して査定依頼をすることが可能です。

主な不動産一括査定サイト

サイト名 運営会社 特徴
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すまいValue[PR] 不動産仲介大手6社による共同運営 査定は業界をリードする6社のみ。全国841店舗。利用者の95.5%が「安心感がある」と回答
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2.不動産売却を依頼する大手不動産会社と中小企業との違い

双方を比較して不動産会社を判断する際、どのようなポイントを確認すれば良いのか、大手不動産会社と中小企業との大まかな違いについて解説します。

2-1.見込み顧客の多さ

大手不動産会社と中小企業とでは買手候補となる見込み客の多さが違います。大手不動産会社は、営業エリアが広くネームバリューもあるため多くの見込み客を抱えている点が特徴的です。

不動産の買手は人によってニーズが異なるため、多くの見込み客に物件の情報を流してもらえれば、買手が見つかる可能性も高くなります。大手不動産会社の場合は広く浅く見込み客を持っている一方で、地場の中小企業などは見込み客と狭く深い関係性を持っていることも多いものです。

2-2.マーケットの理解度

地方都市の場合は特に、地元に根付いて営業している期間が長い関係で、地場の中小企業の方がマーケットの理解度が深い場合もあります。大手不動産会社には、東京や大阪などの都心から徐々に営業範囲を拡大しているケースも少なくありません。

地方都市では営業拠点があったとしても、進出してまだ間もないということも考えられます。買手のニーズをつかんで営業実績を重ねていくためには、相応の時間が必要です。進出したばかりの地方都市では、大手不動産会社の方が机上のマーケット理解しかできていないということもあります。

その他、大手不動産会社では売却担当者として不動産業界にあまり詳しくない社員が担当することがあります。不動産会社の売却ノウハウがあることや周囲に経験豊富なスタッフがサポートしてくれる環境にあるという点は考慮できますが、場合によっては売却活動に不安な点が出てくるケースもあります。

地域の中小企業では、少人数の社員数で営業活動を行っていることも多く、経験豊富な社員が担当してくれる確率も高いと言えます。このような違いにも注目してみると良いでしょう。

3.エリアごとの不動産会社の選び方

ここまで解説した内容を踏まえたうえで、エリアごとの不動産会社の選び方について大まかに解説します。

3-1.地方都市では地場の中小企業が適していることも

地方都市で不動産を売却する場合は、地元に根付いて長期間営業している中小企業の方が適切なことも多いものです。地元の中小企業には古くからの地主と付き合いが深いところも多く、独自のネットワークを活かした営業活動をできます。

反対に、大手不動産会社の場合は営業フローが画一化されていたり、分業化が進んでいることも多く、都心と地方の営業方針が同じということも考えられます。人との結びつきが強い地方都市では、アナログなネットワークの方が営業に活きることもあります。

ただし、地元に根付いて長期間営業している中小の不動産会社でも、IT化の対応が遅れているなどで、インターネット広告の出稿方法に問題があるなど、時代にそぐわない業務の進め方をしている場合も考えられます。

3-2.大手不動産会社は都市部の売却・コンプライアンス体制に強みがある

反対に大手不動産会社は都市部や大型物件に強みがあると言えます。例えば、都心には他の都道府県から集まってくる人も多く、エリアに根差したネットワークが不動産の売却活動に活きないこともあるためです。

都心では買手がウェブを使って物件を探すケースも多いため、IT対応が進んでいるなど多くの人を集客する方法に長けている大手不動産会社の方が、早く確実に買手を見つけられる可能性も高まってきます。

その他、一部上場企業など社会的責任を負っている大手の会社では、コンプライアンスのチェック体制なども整備されていることが多いこともメリットと言えるでしょう。

4.不動産会社を選ぶときのチェックポイント

ここからは、実際に不動産会社を比較検討する時にチェックすべきポイントについて解説します。

4-1.不動産会社の得意分野を確認する

一言で不動産会社といっても、会社ごとに得意分野が異なる点に要注意です。市場に流通している不動産には、戸建住宅・一棟アパート・マンション・ビルなど様々な形態のものがあります。

大手不動産会社であれば不動産の種別に対応する子会社を持っていることもありますが、中小企業の場合はどれか1点に特化していることも多いものです。例えばマンションを売却したいのであれば、マンション売却の実績を持った不動産会社を選ぶことが重要になります。

4-2.担当営業の質を見極める

売却の成否は、不動産会社だけでなく担当営業の質に左右される部分も大きいと言えます。

不動産売却では、査定結果を受け取る時点で担当営業と接触することができます。接触時には、これまでの取扱実績や、物件が立地しているエリアではマーケットにどんな特徴があるのかなどを担当営業に質問し、対応力を推し量ってみましょう。

レスポンスの速さに加えて受け答えの内容や態度などが納得できるものであれば、それを根拠として不動産会社を選ぶのも1つの選び方と言えます。

4-3.媒介契約の種類について把握する

売主と不動産会社との間で締結する媒介契約の種類についても把握しておくと、不動産会社を選ぶ上で判断材料にすることができます。媒介契約には以下の3種類があります。

項目 一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数の不動産会社への依頼 × ×
自分で見つけた買主との単独契約 ×
指定流通機構への登録義務
販売活動の報告義務
契約期間 規制は無し 3ヵ月以内 3ヵ月以内

売主にとって最も制限が大きいのは専属専任媒介契約です。悪質な不動産会社は、仲介手数料を確実に確保する目的で専属専任媒介契約しか提案してこないこともあるため注意しましょう。

事前に契約の種類について説明しない不動産会社は、その後も不誠実な対応をする可能性があるため、候補から外すのも有効です。

まとめ

大手不動産会社と中小の不動産会社とで、それぞれ大まかな特徴が異なってきます。不動産売却を成功させるためには、売却のサポートを担う不動産会社を見極めることが重要です。

そのほか、物件を売り出すエリアによっても不動産会社を選ぶ時の考え方は変わってきます。不動産会社を選ぶ際は、売り出す不動産と不動産会社の特徴とを整理し、複数の不動産会社を比較してみると良いでしょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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