マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

株式会社SBIネオモバイル証券は4月27日から外国為替証拠金取引「ネオモバFX」の提供を開始する。同社サービスの国内株式の買付と同様に、FXの新規建てにTポイントを利用できるのが特徴で、国内では初めて。利用されたTポイントは現金に振り替えられ、 証拠金の一部または全部となるため、簡単にFXを始められる。

外国人向け日本レストランコンシェルジュサービス「JPNEAZY」を運営する株式会社Fesbaseは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月26日から募集による投資申し込みの受付を開始する。

投資初心者の方でもETFについては耳にしたことがあるかと思いますが、ETNについてはよくわからないという方が多いのではないでしょうか。名前は似ていますがETNとETFは全く別の商品で明確な違いがあります。今回は、ETNとETFの違いとそれぞれの特徴などを、馴染みがある投資信託との比較も交えながら解説していきます。

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。

ネットワーク機器のフリーズを検知・自動復旧させる装置「NON-フリーズ」を開発するバリューソリューション株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月19日から募集による投資申込みの受付を開始する。

東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット（資産）クラスでESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は4月3日、2019年9月のサービスローンチから約半年が経過した仮想通貨取引サービス「B…

そこで今回は、世界86の国・地域、11000以上の豊富な銘柄を投資対象としたTHEO（テオ）について、そのサービスの特徴や口座解説の手順をはじめとした投資開始までの流れをご紹介いたします。

株式会社ユニコーンは株式投資型クラウンドファンディング「Unicorn（ユニコーン）」の第3号案件の概要を発表した。資金調達するのはセンサー技術を用いて要介護高齢者の見守りや介護者の負担軽減を図る千葉市のベンチャー企業、株式会社ファンタスティック。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は4月1日付で「ESG推進室」を新設した。アセットマネジメントOne株式会も4月1日付で「サステナビリティ推進室」を新設した。

資産運用のアセットマネジメントOne株式会社は4月1日、「責任ある機関投資家」の諸原則である日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定したと発表した。3月24日に金融庁が公表した同じコードの再改訂を踏まえた内容とした。

Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）を考慮するよう盛り込んだ。

松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

酒やギャンブルなどの依存症を抱える人の社会復帰支援事業を手掛ける株式会社ヒューマンアルバは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月10日、事前開示を開始した。募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額702万円、上限応募額 2808万円。1口9万円、1人5口まで。1株6250円、目標募集額700万円、上限応募額2800万円。

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社SBIネオモバイル証券は3月20日、口座開設手続きにeKYC（デジタル本人確認）を導入した。本人確認書類をスマートフォンカメラで撮影、自身の容貌をその場で撮影する方法か、銀行API参照による方法で本人確認が完了し、最短で翌営業日から取引開始が可能となる。

総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。

将来に備えた資産作りの手段として投資信託などが注目されていますが、あまりリスクを取りたくないという方もいるでしょう。投資信託には様々な種類があるため、元本割れなどのリスクの少ない商品を選ぶことが大切です。そこでこの記事では、投資信託の特徴やメリット・リスクのほか、値動きの少ない投資信託の選び方について詳しく解説します。