株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

三井住友カード株式会社は1月13日、オウンドメディア「Like U」で「投資に興味がある働く女性必見！20代～30代の投資女子500人に調査。投資に対する不安はこうやって解決！」のタイトルでインフォグラフィックを公開した。

イーサリアムは時価総額で暗号資産市場2位であり、DeFiエコシステムが拡大し続ける中で「イーサリアムの需要が今後ますます高まる」と期待している方も多いと思います。ここでは暗号資産取引所コインチェックを使って、イーサリアムで資産形成を目指す方法について解説したいと思います。

株式会社エポスカードとtsumiki証券株式会社は12月7日、「エポスカード」の利用に応じて貯まるエポスポイントで投資信託を購入できるサービスを開始した。カード会員にポイントの新しい使い方を広げ、投資初心者、現金を使わず気軽に投資をしたい人に「エポスポイントで将来の資産づくり」という選択肢を提供する。

冬のボーナス、減った？増えた？公務員なら？マネックス証券株式会社は11月30日、スマホ投資「ferci（フェルシー）」に関するユーザー向けレポート「ferci Newsletter」で、コロナ禍でボーナス減少が顕在化する中、将来への不安と資産運用に関する調査結果を発表した。

松井証券株式会社は10月22日、子どもと親のいる全国の20～60代男女合計800人を対象に実施した「老後資金に関する調査」の結果を発表した。年収に対する貯蓄の割合が10%以下は「浪費家」、30％以上は「貯蓄家」と認識されることが判明。

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

株式会社SBI証券は10月19日、不動産仲介業務を開始すると発表した。IPO・POをはじめとする大手法人向けのホールセールビジネスにおける主幹事先・取引先の経営者層を中心としたサービスをさらに強化する

人生100年時代とも言われる長寿社会の到来により、老後に向けた資産形成の重要性は増していると言えます。この記事では老後に向けた資産形成の重要性や資産運用・投資の方法について詳しくご紹介するので、これから資産運用を始める方だけでなく、既に投資を行っている方も参考にしてみてください。

松井証券は10月18日から 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱商品を、これまでの12種類から業界最多水準の40種類へ大幅に拡充する。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日（現地時間）に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

株式会社MILIZE（ミライズ）とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

マネックス証券株式会社は8月21日、同社の証券総合取引口座を持つ顧客を対象に、全国47都道府県を複数のエリアに分けてオンラインの「マネックス全国投資セミナー」をオンラインで開催すると発表した。同社として初のオンラインセミナーで、9月9日の北海道・東北地方を初回に随時開催予定。初回は定員500人、参加費無料。

今回はロボアドバイザーの利用を新たに検討している方や運用手数料でお悩みの方に向けて、大手ネット証券の一つである松井証券が運営するロボアドバイザー「投信工房」をご紹介します。このインタビューでは、松井証券営業推進部の佐々木健吾さんに投信工房の魅力や投信工房にかける想いについて詳しく伺いました。