ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）で石川県、神奈川県への寄付受付を開始し、6月4日までにサイトの掲載自治体数は14、サイトを介した寄付金額は同日午後1時時点で約2億6800万円（約8300件）となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月26日、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で愛知県の「あいち医療応援基金」、福岡県の「新型コロナウイルス感染症に関する対策・支援『ふくおかふるさと寄附金』」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが開設中の「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」への寄付が5月19日、2億円（5952件）を突破した。同サイトは4月24日に開設、現在は大阪府、高知県、山梨県、長崎県、長野県、山口県の6自治体の寄付受付を行っており、20日に栃木県、埼玉県が加わった。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月12日から長崎県の「新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』」への寄付受け付けを開始した。寄付金は新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療従事者などの支援に充てられる。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月8日、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」へのふるさと納税制度を通じた寄付が、受け付け開始（4月30日）から9日間で1億円を突破したと発表した。寄付総額は11日正午時点で1億3450万4600円。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で4月30日から、大阪府、山梨県への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設。4月24日から長野県の「助け合いふるさと寄付金」、28日から高知県の「こうちふるさと寄附金」」への寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、お礼品を提供する全国487事業者に、新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査を行った。実施期間は2020年3月30日〜4月1日。

ふるさと納税では、応援したい地域に寄付をすると返礼品がもらえます。そのため、魅力的な返礼品がもらえる地域は多くの人から人気が集まり、寄付金の額が多くなります。では、どの地域に人気があるのでしょうか。

この記事では、平成30年にふるさと納税で多く寄付金を集めた自治体と都道府県のランキングをご紹介します。

ふるさと納税では、寄付金額によってはブランド和牛や伊勢エビなど、地域のプロの方が選んだ高級食材を返礼品としてもらうことができます。ふるさと納税は、寄付金額に対して税金の控除が受けられるため、実質的な負担は2,000円で済むしくみです。ただし控除できる金額には上限があるので、まずは控除上限額を確認しましょう

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける全国の地域・事業者の支援を目的に、「新型コロナウイルス関連 ふるさと納税応援・支援サイト」を3月12日に開設した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「東日本大震災から9年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを3月2日公開した。お礼品を伴わない寄付や東北に足を運ぶ体験型お礼品など、“選べる支援”を提案している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女計8871人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施、2月27日に調査結果を発表した。回答者のうち約5人に1人がふるさと納税制度を活用し、被災地へ寄付した経験があった。

株式会社ブランド総合研究所は1月21日、「市版SDGs調査2020」の結果を公表した。その結果、83市のうち最もSDGs指数が高かったのは、川越市（埼玉県）だった。同市は幸福度も全国1位で、満足度は4位、愛着度10位、定住意欲度13位と4つの指標の評価がいずれも高い。2位は金沢市（石川県）で、同市も4指標ともに10位以内と高評価だった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月8日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020 年より一部の自治体・事業者の配送で導入開始すると発表した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う151の自治体と975の事業者に、改正地方税法におけるふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施し、12月9日に結果を公開した。回答自治体のうち、制度の見直しに「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」は5割となった。

今年のゴールデンウイークについて、帰省の予定がある人は約4割、動機は平成最後のGWだから―。国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが4月26日に発表した「ふるさとへの帰省に関する意識調査」で、「平成最後」が帰省の後押しをする傾向が明らかになった。

ソフトウェア開発の株式会社ジャストシステムが2月27日に発表した「ふるさと納税」に関する調査で、2018年に納税した人は全体の約2割にとどまった。年代別では20代が最も多かった。納税した人のうち「ワンストップ特例制度」を利用したことがある人は51.3％だった。

総務省は27日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える自治体が52、また地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は100と前回調査より大幅に増加する結果となった。