FinTechとは、金融とテクノロジーを組み合わせた造語です。従来の金融システムにIT技術を組み合わせることで生まれた新しいサービスです。特に、キャッシュレス決済・送金、資産運用、融資・資金調達、保険などの分野で活用が進んでいます。FinTechは今後も多方面での活用が見込まれます。

今回は、FinTech業界における2023年の展望と日米の注目銘柄を解説します。

社会の変化による金融リテラシーの必要性の高まりなどから、10代から子どもに投資を学ばせる親もいます。

子どもが投資を学ぶにあたり、取り組みやすいのが積立投資です。この記事では子どもが積立投資を始めるポイントや、各証券会社の未成年口座でできる積立投資などを紹介します。

株主を重視している米国企業には、連続増配している企業が多くあります。その中でも長期で連続増配している企業を「配当貴族」といいます。増配のためには好業績が必要であるため、長期目線での投資にも値する企業群といえます。

この記事では配当貴族の中から、10銘柄をピックアップして紹介します。

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日～20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

半導体は多くのシステム制御、自動車、電化製品などに欠かせないもので、いまや必需品と言っても過言でありません。一方で、国家保安上の問題から、米国は中国への半導体関連製品の輸出規制を強化しました。日本政府は、米国、オランダとともに同様の輸出規制を実施する姿勢を示しています。

中国は日本の貿易相手国として最大で、半導体製造装置と半導等電子部品の輸出額が中国向け輸出額全体の約17.2％を占めています。そのため半導体規制は半導体業界の懸念材料となっています。一方、自動車業界では、電動化が進む中、パワー半導体の需要が高まり市場規模は拡大傾向にあります。

今回は2023年の半導体業界の展望と日米の注目銘柄を解説します。

SMBC日興証券株式会社は2月28日から「【日興イージートレード米国株式開始記念】10万米ドルまで実質無料！為替スプレッドキャンペーン」を開始した。同日から3月31日（国内約定日ベース）までの日興イージートレード米国株式取引で、買付時の累計約定代金10万米ドルを上限に、為替スプレッド相当額を全額キャッシュバックする。

世界で電気自動車（EV）シフトが鮮明となっています。2022年には世界のEV販売台数は1,060万台（前年比57％増）となり、自動車販売台数の約18％を占めました。

日本では、プラグインハイブリッド車を含むEVの販売台数が2021年度の2倍に拡大しました。米国でも、EVの販売台数が拡大しており、自動車販売台数に占める割合が増加傾向にあります。2023年においてもEVシフトの流れが続くことが予想されます。

今回は2023年の自動車業界の展開と日米注目銘柄を解説します。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、META）、グーグル（親会社アルファベット、GOOGL）が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった（*1）。米クリーン電力協会（ACP）が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。

米マクドナルド（ティッカーシンボル：MCD）は12月15日、伊電力大手エネル（ENEI）の北米事業本部エネル・ノースアメリカと、189メガワットのバーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した（*1）。これにより、マクドナルドは米国のサプライチェーンで使用する電力の100％を再生可能エネルギーで賄える見込みとなる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は2022年10月26日、同社カリフォルニア州サクラメントにある新設のフルフィルメントセンター（物流・配送拠点）が、世界初となる国際リビング・フューチャー協会（ILFI）のセロカーボン認証を取得したロジスティクス施設になる見込みだと発表した（*1）。

2022年は米株式市場にとって苦しい1年でした。高インフレを背景に、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げに踏み切ったことが要因です。米国の株式指数は2021年末比で、ダウ工業平均がマイナス8.7％、S&P500…

スウェーデンのインカ・グループ傘下の家具世界大手イケア（非上場）は10月18日、米国で長距離トラックの自動運転技術を開発するコディアック・ロボティクスと協働し、テキサス州で自動運転セミトラックの実証実験を開始した。

英石油大手BP（ティッカーシンボル：BP）と米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングス（HTZ）は9月27日、北米のハーツ店舗で、BPのEV充電ステーション「bp pluse」のネットワーク構築に向けて覚書（MOU）を締結した。

米日用品大手コルゲート・パルモリーブ（ティッカーシンボル：CL）は9月14日、ネットゼロエミッション（温室効果ガス（GHG）排出量の実質ゼロ）目標について、SBT（#1）イニシアチブより認定を取得したと発表した。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は9月21日、新たに71件の再生可能エネルギー関連プロジェクトを開始すると発表した。これらのプロジェクトが稼働することで、毎年、米国の460万世帯の電力需要を賄うのに相当する5万ギガワット時のクリーンエネルギーを生みだす見込みだ。

米銀大手JPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）の資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメントは9月8日、あらたにサステナビリティ関連のテーマ型ETF3本をローンチすると発表した。消費、社会、インフラの3テーマとなる。ナスダック市場に上場する予定だ。

日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G、ティッカーシンボル：PG）は9月20日、仏電力大手エンジー（ENGI）と200メガワット（MW）の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。P&Gにとって過去最大の太陽光発電契約になる。

米飲料・食品大手ペプシコ（ティッカーシンボル：PEP）と米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）は9月14日、7年半におよぶ戦略的提携を締結したと発表した。北米でリジェネラティブ農業（環境再生農業）を大幅拡大して炭素強度の低減につなげる。

米小売り大手ウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は9月7日、米ヘルスケア大手ユナイテッドヘルス・グループ（UNH）と10年間にわたる包括提携を締結したと発表した（*1）。ユナイテッドヘルスのネットワークやツールを活用し、高品質で低価格の医療サービスの提供をめざす。

再生可能エネルギー大手の米ネクステラ・エナジーは2022年6月、カーボン・オフセット（#1）を利用せず、2045年までに自社事業から排出される炭素をゼロにする新たな目標「Real Zero」を発表した（*1）。再生可能エネルギー投資をすすめ、米国の電力部門および顧客の脱炭素化も支援する。