世界的なコーヒーチェーンのスターバックスは、ESGやサステナビリティを重視した経営で知られています。店舗の運営にあたっては、二酸化炭素の排出量や水の使用量を減らすことを掲げた環境配慮型店舗(greener stores)を展開しています。この記事では、同社のこれまでの主なESG活動および今後の計画について紹介します。

楽天証券株式会社は、米国株式取引の積立サービス「米株積立」の最低投資金額を10月28日から現行の1万円から3千円に引き下げる。飲料大手企業の「コカ・コーラ（KO）」や、 資産形成を行う上で有効な金融商品の一つとされる米国ETFの中でも人気の高配当株式ETF「SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF（SPYD）」など、1株から設定できる銘柄の選択肢が広がる。

世界労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ・ファンド（#1）」と米スポーツ用品大手ナイキ（ティッカーシンボル：NKE）は8月29日、衣類・フットウェア（履物）を生産する労働者のケガや死亡事故をへらすためのイニシアチブを開始した（*1）。労働災害の原因をつきとめ、労働安全衛生の向上に資するツールの提供をめざす。

大和証券グループでアプリ証券サービスを提供する株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは10月17日、CONNECT（現 大和コネクト証券）でのひな株（単元未満株）、ひな株USA（米国株）の取引で「Pontaポイントがたまる、つかえるポイント投資サービス」を開始する。

近年、米国株を中心として外国株投資への関心が高まっています。日本以外の国の成長性に期待して投資している方も多く見られます。

マネックス証券も外国株取引のサービスに注力している証券会社の1つですが、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。この記事ではマネックス証券の外国株取引の概要、他社との比較、利用するメリットや注意点について解説します。

米国で8月にインフレ抑制法(IRA法)が成立したことで、太陽光発電関連銘柄が注目されています。連邦政府が今後10年間に、再生可能エネルギーのインフラ整備などに巨額の拠出をすることになったからです。同時に、太陽光発電システムの購入者には10年間の税額控除も行われます。

今回は、同法の概要およびバイデン政権の気候変動対策の一環で恩恵を受けそうな企業を紹介します。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

米フォード・モーター（ティッカーシンボル：F）は8月10日、総合エネルギー企業DTEエナジー（DTE）と、2025年までに650メガワットの太陽光発電の購入契約を締結したと発表した。ユーティリティ（電力・ガス）企業からの再生可能エネルギーの購入としては米国史上最大規模となる。

証券会社選びで手数料重視の方によく知られているのがDMM株です。業界最低水準の取引手数料と米国株取引のしやすさが特徴のネット証券です。そこで、この記事では、サービスの特徴やメリット・デメリット、評判について詳しくご紹介します。

PayPay証券株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付・売却が行える「PayPay資産運用」の提供開始を記念して「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」を9月1日～10月31日まで実施している。期間中、PayPay資産運用からPayPay証券の口座を開設すると、全員にもれなく100円相当のコース購入代金をプレゼントする。

信用取引は株や現金を証券会社から借りて行う、ハイリスク・ハイリターンの投資です。2022年7月から、米国株でも信用取引ができるようになりました。

この記事では主要なネット証券会社について、米国株式の信用取引の手数料をまとめて解説します。証券会社選びの参考資料として役立ててください。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は7月28日、衣料用洗剤ブランド「ダート・イズ・グッド（Pesil、Skip、OMO）」にて、低温・短時間で洗浄でき、これまでで最もサステナブルなジェルボールを開発したと発表した。トップクラスの洗浄力を実現するとともに、洗濯で使用するエネルギーを減らして脱炭素化をサポートする。

米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。

マネックス証券株式会社は9月1日から、米国ETFの買付時手数料を上限なく全額キャッシュバックするプログラム「米国ETF買い放題プログラム」を開始する。2020年1月から実施している米国ETFの買付時手数料を全額キャッシュバックする「米国ETF買付応援プログラム（USAプログラム）」を名称変更、対象の米国ETFを入れ替える。

株式会社SBIネオトレード証券は8月19日、米国個別株、米国株価指数などへのレバレッジ投資が可能なCFD取引を開始すると発表した。同日午後4時から新規口座開設の申し込み受付を開始、同月下旬から取引を開始する。

米国企業のグローバルな影響力の高さや、米国経済の成長力などに期待して、米国株に投資したいと考えている投資家は少なくないでしょう。米国株に手軽に投資する方法の一つとして、米国株へ投資を行う投資信託を購入する手法があります。証券会社では、それぞれが複数の米国株投資信託を扱っています。この記事では数ある米国株投資信託の中から次の5つの商品を紹介します。米国株投資を手軽におこないたい人は、ぜひ参考にしてください。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）は6月30日、2040年までにネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロにする）を達成することにコミットすると発表した。SBTイニシアチブが公表した「ネットゼロ基準」における50年の排出実質ゼロ目標より10年前倒しする。化石燃料からの移行を加速させるほか、サプライヤーとの協働も進める。

米国の上場企業は年に4回、四半期ごとに決算内容の公表が義務付けられています。毎年1、4、7、10月の中旬から決算シーズンを迎えます。米国企業の株を保有している投資家にとっては、見逃せない大きなイベントです。

報告書はもちろん英語で書かれていますが、いくつかのキーワードを理解していれば業績の良し悪しは把握できます。この記事では米国株初心者の方々向けに決算書(主に損益計算書)の読み方や、決算報告書を理解するうえで必須の単語などをお伝えします。

スペイン大手ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ティッカーシンボル：BBVA）は7月6日、不動産・建設業界の脱炭素化に資するテクノロジーへの投資に向け、米ベンチャーキャピタルのフィフスウォールと提携したと発表した。気候テックに関する知見を得て、独自の助言サービスの提供を図る。