FXで経済指標「消費者物価指数」が重要な理由は?ファンドマネージャーが解説
外国為替市場では、金利の注目度が高まってきていますが、政策金利の動向を予想する上で押さえておきたいのが、消費者物価指数(CPI)です。消費者物価指数(CPI)は、その名の通り消費に関連する経済指標です。今回は、消費者物価指数について解説していきます。
外国為替市場では、金利の注目度が高まってきていますが、政策金利の動向を予想する上で押さえておきたいのが、消費者物価指数(CPI)です。消費者物価指数(CPI)は、その名の通り消費に関連する経済指標です。今回は、消費者物価指数について解説していきます。
世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案(ビットコイン法)を可決したエルサルバドルが、全国民に対して30ドル分のビットコインを無償配布する計画を6月25日に発表した。合わせて、9月7日にビットコイン法が施行されることも決定している。
2020年のコロナショックを起点とした世界各国の金融緩和及び財政出動により、株式市場では米株が最高値を更新したことや、2021年2月には日経平均株価も約30年半ぶりに3万円を超えたという出来事などが注目されました。
NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。
米マイアミで開催中の大型カンファレンス「Bitcoin 2021」で、中南米に位置するエルサルバドル共和国が法定通貨としてビットコインを採用する計画があることを発表した。Nayib Bukele大統領が法案を提出する意向であることを明らかにしている。
5/24の週は、米インフラ整備を中心とした2022年度予算案が予想以上の規模だったことが好感されるなど、円安の動きが目立ちました。この記事では、2021年5月24日~30日の為替動向の振り返りと、6月上旬にかけての見通しを解説します。
フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。
日本銀行決済機構局長を務める神山一成氏は4月16日、Bloombergの取材に答える形でCBDCの必要性や現在の状況について言及した。その中で、中国のデジタル人民元(DC/EP)が世界を席巻することはないとの見解を示している。
世の中にある代表的な資産は株、債券、不動産、商品(コモディティ)、通貨の5つです。この中で通貨だけは特徴が異なり、自国通貨や外国通貨を資産として保有するという目的以外に、他の4つの資産を取得する際に為替という形で関係してくることがあります。例えば、日本人が外国にある株・債券・不動産や、米ドル建てで取引される商品(コモディティ)を購入する場合、円からその国の通貨に交換(為替)をしなければなりません。今回は、コモディティと通貨の関連性に絞って、詳しく解説していきます。
2021年2月の相場は、何といっても世界的な金利上昇が注目されました。米個別株の混乱が予想外に早期に収束し市場心理が改善したことで、米金利が再度上昇を開始し、2/25に米10年金利が1.61%を付けるまで上昇を続けました。今回は、この金利を中心に2月の為替相場を振り返ってみたいと思います。
海外不動産投資では、現地の通貨で物件を購入し、現地の通貨で家賃を受け取ります。このため、海外不動産投資では対円相場の変動によって収益も変動する点に要注意です。この記事では、日本から不動産投資ができる国について、対円相場の推移を比較します
暗号資産取引所GMOコインなどを運営するGMOグループ傘下の米国法人GMO Trustが、日本円に連動したステーブルコイン「GYEN」と米ドルに連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行を開始したことを3月2日に発表した。
ユーロドルは全体の23%と世界第1位の取引シェアを誇る通貨ペアです。日本人からすれば外国同士の強弱を判断しなければならず、イメージしづらいという方もいるでしょう。しかし、取引量が多く流動性が豊富で値動きが比較的穏やかであることから、取引しやすい通貨ペアの一つなのです。今回は、ユーロドルの特性について解説します。
ソーシャルレンディングサービスを提供する「クラウドバンク」が、2020年10月に新規ファンドとして「米ドル建分散型先進国ローンファンド」の提供を始めました。そこで本記事では、このファンドの特徴やメリットやリスクなどを取り上げていきます。
2021年1月の米ドルはドル高方向で推移。2020年まではドルインデックスは下落方向で推移していたが、米債金利が長期ゾーンを中心に上昇する中、ドルも強まる動きとなった。ユーロドル相場は下落。年初は1.2300台でスタートするも米債金利上昇からドル高の流れが強まり、ドル主導でユーロドルは下落する動きとなった。1月の豪ドル円相場は豪ドルの底堅い地合いが続き、79円台から80円の間のレンジ相場となった。
世界が不況になると「投資家のリスク回避のために安全資産である円が買われた」とよく報道されるように、円高になることが多い傾向にあります。一方で日本は借金だらけという報道もよく目にします。今回は現役ファンドマネージャーが、円と日本経済を中心に外国為替市場のメカニズムを解説しながら今後の投資行動について解説します。
投資信託を購入する際に、迷いやすいのが外貨建てでの購入です。例えば、国内の政情が不安定になった場合や国家権力による為替介入によって、為替レートが大きく変動することも少なくありません。そこで、本記事では、投資信託を米ドル建てで購入する際のメリットとデメリットについて解説します。
英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか?」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。
ここ数年、海外不動産投資を実際に始めている方も増えてきました。マレーシアやタイなどの状況変化によって、海外で次の不動産投資先を探している人も多いのではないでしょうか。この記事ではカンボジアの不動産投資について、メリット・デメリットや注意点などを解説します。
ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。