TAG 気候関連財務情報開示タスクフォース

ESG投資

新興国クリーンエネルギー市場、19年に過去最高額320億ドル投資流入も20年は厳しい年に

調査会社ブルームバーグNEF(BNEF)は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

ESG投資

企業でのジェンダーの多様性が、気候変動戦略の実施を早めるキーポイント。笹川平和財団とブルームバーグNEF

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF (BNEF)は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

ESG投資

イノベーションで脱炭素社会の実現を目指す企業を応援。経産省などが新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」開始

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

ESG投資

環境省、日本企業の脱炭素経営の取り組みを紹介。TCFD、SBT、RE100はいずれも世界上位

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

ESG投資

三井化学、ESG推進室内に気候変動・プラスチック戦略に特化したグループを新設。戦略の推進を加速

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

ESG投資

環境省、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド」改訂版公開

環境省は3月30日、企業がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂、同省ホームページで公開した。

ESG投資

ESG「投資判断に活用」機関投資家の98%、目的はリスク低減・リターン獲得

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95%以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減(97.9%)、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

ESG投資

マーサー、「気候変動の時代における投資-続編」を発表。投資家が注目すべき点を示唆

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」(15年)の続編。

ESG投資

アシックス、TCFDへの提言賛同を表明。スポーツメーカーで世界初

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。