資産運用大手のシュローダーは、投資が社会にどのようなインパクトを及ぼすのか、インパクトの評価が投資家のリスク調整後リターンにどう役立つのかを紹介する「MyStory」シリーズをウェブサイトに公開した。4月27日付で公開された日本語では、フランスの鉄道メーカーであるアルストム社が、変化にどのように対応し成長を続けようとしているかをはじめとするストーリーを読むことができる。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月26日、持続可能な環境および社会の発展に寄与していくための取り組みの方向性を提示した「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定版を公表した。6月1日から適用を開始する。

ESG（環境、社会、企業統治）投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

地球温暖化の進行で2030年～2050年には今よりも地球の気温が1.5℃上昇すると予測されています。 これにより災害や洪水のリスクが増え、地球上の生物が絶滅する危機も高まります。地球環境について考えることは、これからの私たちに欠かせません。今回は、そんな地球環境も含めた持続可能性の観点から投資に取り組むことを考えてみたいと思います。

資産運用大手のロベコは3月22日、気候変動に伴う機会とリスクに対する投資家のアプローチに関する調査結果を発表した。調査は欧州、北米、アジア太平洋地域を拠点とする計300にのぼる世界大手の機関投資家や金融商品仲介事業者（ホールセール事業者）を対象に実施、全回答機関の運用資産総額は約23.4兆米ドルに相当する。

ESG（環境・社会・企業統治）情報の開示や取り組みに積極的な企業へ優先的に投資を振り向けるESG投資、さらに投資先銘柄を選択する際にESG情報を組み入れる「ESGインテグレーション」。米国では既に主流となっている手法で日本でも関心が高まっているが、その意義や実務の内容は、正しく認識されているだろうか。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。

再生可能エネルギーとしての水素（Hydrogen）が世界的に注目を集めている。SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG（環境・社会・ガバナンス）といった非財務情報を取り入れる方法。

資産運用大手のブラックロックは日本時間の1月18日、AIを活用した投資ポートフォリオのインパクト測定ツールを提供している米のベンチャー企業Clarity（クラリティー）AIに少数投資したと発表した。

資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。

株式会社帝国データバンク（TDB）が11月13日に公表したレポートで、金融機関を中心にESGの拡大が確認され、SDGs（持続可能な開発目標）へは「金融」の4割が積極的に取り組んでいた。

ブルームバーグとモルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は10月29日、投資家向けに「ブルームバーグ・バークレイズMSCI新興国市場アジアクレジット環境・社会・ガバナンス（ESG）インデックスファミリー」の提供を開始すると発表した。