米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。

米スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）は1月11日、人種平等や社会的公正を推進する一連のプログラム・取り組みを発表した。サプライヤーの多様化を図るサプライヤー・ダイバーシティの推進に向けた投資額を引きあげるほか、アフリカ系・先住民・有色人種（BIPOC）コミュニティの支援強化などにコミットする。

産業システム大手の独シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）が2月10日に日発表した2021年10～12月期（22年度第1四半期）決算は、売上高と利益ともに市場予想を上回った。すべての事業および地域で受注が拡大しており、なかでも工場の自動化システムの需要が非常に高かった。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社は2月28日、「ロシア・ウクライナ情勢が米国に与える影響」に関するコメントを発表した。ナティクシスIMソリューションズのポートフォリオ・ストラテジストであるギャレット・メルソン氏が見解を述べている。

PayPay証券株式会社は2022年2月1日から3月31日までの期間で「誕生1周年記念キャンペーン」を開始する。新規で口座開設の申し込みを行った人を対象に、抽選で111名に投資資金10,000円分が、抽選で1,111名に投資資金5,000円分の投資資金が当たるキャンペーン。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功！国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション」（募集期間3月5日~9日）が公開された。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、シュローダー・インベストメント・マネジメント（シュローダーIM）株式会社は2月25日、ウクライナ情勢を巡るリスクと投資家がとるべきリスクへの備えについての見解を、レポート「プーチン大統領とFRBがもたらすリスク」で公表した。

新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、ロシアによるウクライナ侵攻が株式市場を揺るがしています。米国では利上げも控えているため、株式市場にとってウクライナ問題は二重苦といえます。今回は、ロシアのウクライナ侵略による日本株への影響を過去の類似例と照らし合わせて解説します。

2021年9月、中国の不動産開発大手、中国恒大集団への破綻リスクが高まり、世界の株式市場は下落しました。日本でも機械や自動車関連など景気敏感株を中心に売りが広がり、個別銘柄では中国企業に投資しているソフトバンクグループが下げを拡大し、株式市場を押し下げました。

その後、中国恒大集団の問題は株式市場であまり意識されなくなりましたが、中国経済の動向は日本の株式市場に大きな影響を与えています。

この記事では、2022年の中国経済の注目点と、日本の株式市場に与える影響について解説します。

フィンテックとは、金融と情報技術を組み合わせた革新的な取り組みのことです。暗号資産・スマホのキャッシュレス決済・クラウド会計ソフト・クラウドファンディングなどさまざまなサービスでフィンテックの利用者が増えています。

今回はフィンテック関連の個別銘柄と投資信託・ETFを3つずつ紹介します。今後も成長を続けるとみられるフィンテック分野で、どのようなサービスが誕生するのか要注目です。

2022年2月3日、NYダウは518.17ドル下落し、5日ぶりに反落しました。Meta（旧フェイスブック）の決算が失望の内容になり、投資家がリスク回避の動きを強め、ハイテク株を中心に下げがきつくなったからです。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も5営業日ぶりに反落し、前日比538.729ポイント（3.7%）安の13,878.818で取引を終了しました。この記事ではMeta株が暴落した背景と、今後の見通しについて解説します。

株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を行っており、東証プライム上場企業の三越伊勢丹も株主優待を実施しています。

三越伊勢丹の株主優待では同社グループの店舗などでの買物や飲食代金、サービスで利用できる優待割引カードが贈呈されます。今回は2022年度の三越伊勢丹の株主優待について、詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

2021年12月8日に未上場株式のマーケット「FUNDINNO MARKET」の提供が開始、2022年1月末にはサービス開始後初となるマッチング期間が終了し、初取引では7.8倍の値上がり事例も発生するなど投資家からの関心が非常に高まっています。今回は、株式会社ファンディーノのCMOである向井 純太郎さんに、ファンディーノマーケットについての利用状況や取引の仕組み、今後の展望などについて詳しくお話をお伺いしました。

一般の自動車を活用したPRプラットフォーム事業「Cheer Drive（チアドライブ）」を運営する株式会社チアドライブは、株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月2日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額1500万円、上限応募額6千万円。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の人気の高まりによって、脱炭素（カーボンニュートラル）に関する銘柄にも視線が集まっています。この記事では、脱炭素関連の銘柄や投資信託について解説します。時流に沿った投資を検討したい方などご参考ください。

DXとは進化した情報技術を用いて、ビジネスや人々の生活をより良いものに変革するという概念です。新型コロナも追い風となり、DX関連ビジネスは国内外で注目されています。

今回はDX関連の個別銘柄と投資信託・ETFを3つずつ紹介します。DXによって社会がどれだけ変化していくのか、DX関連産業がどれだけ盛り上がるのか要注目です。

株主優待は、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約40％が実施しています。有名な飲食店を数多く経営する東証2部上場企業のアトムも株主優待を実施する企業の1つです。

アトムの株主優待では、同社などが経営する飲食店などで使用できる株主優待ポイントが入手できるので、外食の多い方に嬉しい内容です。今回は2022年度のアトムの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

メタバースとは主に、インターネット上に構築された仮想空間で、自分のアバター（分身）を作製し、他のアバターとの交流や、コンサートに参加するなど非現実的な体験ができるサービスを指します。

米国のEmergen Research社の分析によると、同社では世界のメタバース市場規模は2028年に約8,300億ドルに達すると予想しています（2020年は約480億ドル）。

株式市場にとってもメタバース銘柄への期待は高く、第2、第3のアマゾンやアップルのような企業が現れる可能性もあります。そこで今回は注目の日米メタバース関連銘柄について解説します。

株主優待は、企業が株主に自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度です。上場企業の約4割が株主優待を実施していて、東証プライム上場企業のトリドールホールディングスも株主優待を実施しています。

同社は丸亀製麺など全国に様々な飲食店を展開する企業であり、株主優待を貰うことでお得に食事が楽しめます。今回は2022年度のトリドールホールディングスの株主優待について内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。

日本銀行（日銀）が2022年2月14日に指値オペを実施しました。10年国債利回りの上昇がとまらず、日銀が許容する10年国債利回り変動幅の上限（0.25％）に接近していたためです。

今回の指値オペは、日銀が10年国債（363回債、364回債、365回債）の3銘柄を利回り0.25％で無制限に購入するというものです。入札結果は10年国債の市場金利が0.25％より低い水準で推移していたため、実際の応札はありませんでしたが、日銀の上限金利0.25％を死守するという意思を伝えるというアナウンスメント効果があったと思われます。

今回は、日銀が指値オペを行った背景や、今後の金利、株価の動向について解説します。