TAG 株式会社SBI証券

投資信託

SBI証券、NECと共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入。不公正取引度合いのスコアリングで一次審査時間を9割短縮

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社(NEC)と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI(人工知能)を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。

投資信託

SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)が50万口座達成

株式会社SBI証券は9月6日、2021年7月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)の口座数が50万口座を達成したと発表した。節税しながら資産形成ができ、月額5000円と少額から始められることから、同社は個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にいち早くサービスを開始。業界初の口座数50万を実現した。

投資信託

SBI証券、資産管理ツール「My資産」提供開始。保有資産をまとめて確認可能に

株式会社SBI証券は、パソコン、スマートフォンで「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」を一覧表示でまとめて確認できる資産管理ツール「M資産」を8月28日から提供開始した。「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」をチャートなどで可視化することで、保有資産の全体像を簡単に把握できる。

投資信託

SBI証券、11月から「Pontaポイント」投資可能に。国内初のマルチポイント投資ができる証券会社へ

株式会社 SBI 証券は8月20日、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、11月から共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を導入すると発表した。複数の共通ポイントを投資に使えるマルチポイントサービスは、国内主要証券では初めて。

投資信託

SBI証券、預かり資産20兆円突破を記念しキャンペーン実施。5人に最大50万円の商品・サービスをプレゼント

株式会社SBI証券は、預かり資産残高が今年6月末時点で20兆円を突破したことを記念して8月6日から8月31日まで「預かり資産20兆円突破!みなさまに大感謝キャンペーン」を実施する。期間中にクイズにすべて正解し、抽選で選ばれた100名の中から「自己投資」のテーマに沿って、同社スタッフの審査で選ばれた5名に、一人あたり50万円(税込55万円)以内で、好きな商品・サービスをプレゼント。

アルパカロボサミット『株式×AI 未来をひらく』Fintech

株式投資AIロボアドバイザー「Alpaca ROBO(アルパカロボ)」提供開始。Fan、AlpacaJapan、SBI証券が協業

金融商品仲介業者の株式会社FanとAlpacaJapan株式会社、株式会社SBI証券の3社は協業で株式投資AIロボアドバイザー「AlpacaROBO(アルパカロボ)」の提供を8月1日開始した。アルパカロボはFanとAlpacaが開発した次世代の資産運用サービス。AI(人工知能)予報により国内株式の優良銘柄を日々リストアップし、 最適なポートフォリオの提案も行う。

投資信託

SBI証券、8/2から「LINEでかんたんお友だち紹介キャンペーン」最大5万円分のギフトポイントをプレゼント

株式会社 SBI 証券は8月2日から10月29日まで「LINE でかんたんお友だち紹介キャンペーン!」を実施する。紹介者が友人などに同社のサービスを紹介、新規に口座開設を完了した場合、口座開設1件あたり5000円相当のギフトポイントをプレゼントする。プレゼント額は最大10人分、5万円で、ポイントは「giftee Box」内でのみ使用できる。

投資信託

SBI証券「おてがる投資 powered by PORTSTAR」提供開始。簡単な質問に答えるだけで最適なバランスファンドを提案

株式会社SBI証券は7月30日から、簡単な質問に答えることで初心者も手軽に資産運用を始められる「おてがる投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始する。三菱UFJ国際投信株式会社が提供するロボアドバイザー機能「PORTSTAR(ポートスター)」を活用し、5つの質問に答えるだけで顧客のリスク許容度を診断、最適な投資プラン(資産配分)を実現するバランスファンド1本を提案するというサービス。

投資ニュース

SBI証券、7月19日から株式委託手数料、「日計り信用」買方金利・貸株料の年率0%枠を引き下げ

株式会社SBI証券は7月19日から、インターネットコースにおける株式委託手数料(アクティブプラン)を現物・信用取引ともに引き下げる。併せて一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を改定、1回あたりの約定代金50万円以上を年率0%とし、「いずれも業界最低水準の取引コスト」(同社調べ)で提供する。

投資ニュース

SBI証券「米国リアルタイム株価」無料利用条件設定および利用料金引下げ。口座開設後最大2ヶ月月間の米国株取引手数料無料プログラムも開始

株式会社SBI証券は、サービス手数料の引き下げや無料化を前面に打ち出している。7月1日の現地約定分から、有料情報として提供している「NYSE/NYSE Arca/NASDAQリアルタイム株価・チャート」に無料利用条件を設定する。続く2日夜から利用料金の引き下げを実施する。

投資信託

SBI証券、金・銀・プラチナ取引手数料引き下げ。キャッシュバックキャンペーンも

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65%(税込)に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2%(同)で、約定代金1.65%の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分(6月25日以降の積立設定分)から適用される。

投資信託

SBI証券とSBIアセットマネジメントが低コストインデックスファンド「SBI・Vシリーズ」を新設、新ファンド募集開始

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

Fintech

金融商品仲介業のFan、株式投資AIロボアドバイザー「アルパカロボ」提供開始。AlpacaJapan、SBI証券と協業

金融商品仲介業の株式会社Fanは5月24日、株式投資にAI(人工知能)を活用する「アルパカロボ」を8月から提供開始すると発表した。AlpacaJapan株式会社、株式会社SBI証券と協業、同日からティザーサイトを公開し、今後の発表情報をニュースレター形式で発信する。

投資ニュース

SBI証券、メインサイト全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」導入。東証全銘柄のフル板情報の複数銘柄同時閲覧が可能に

株式会社SBI証券は5月21日、 メインサイトにおける全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入した。これまでの全板サービスではフル板表示可能な銘柄数が1銘柄に限られていたが、新機能により複数銘柄のフル板情報を一覧で閲覧可能になる。

投資信託

SBI証券、三井住友カードとクレカ決済による投信積立サービス開始でキャンペーン開始

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。

投資ニュース

SBI証券、IPO・PO取引でスマートフォン専用サイトの提供を開始

株式会社SBI証券は5月14日、IPO(Initial Public Offering、新規株式公開)・PO(Public Offering、公募増資・売出し)の取引画面のスマートフォン対応を開始した。これまでIPO・POについてはスマートフォンで利用する場合もPCサイト用の画面を開く必要があったが、今後は、スマートフォン専用サイトで申込みや各種情報の管理・確認を行うことが可能となる。

投資信託

SBI証券がサポート強化。特約付株券等貸借取引のウェブ受付および口座開設サポートデスク土日営業開始

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

投資信託

SBI証券、手数料ゼロ化推進。大型キャンペーン続々

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

投資信託

SBIマネープラザ、不動産小口信託受益権の取扱いを開始。アスコットと協業

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。