仮想通貨ビットコインの価格は高騰と下落を繰り返している。7月上旬には10,000米ドルを割り、ビットコインの市場規模の30%を失う局面を迎えた。しかしその直後、11,500米ドルへ返る展開となっている。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

今回、HEDGE GUIDE編集部はそんなブロックチェーン業界の最前線で活躍される株式会社ALIS（アリス）代表取締役の安昌浩さんと株式会社techtec（テックテク）代表取締役の田上智裕さんのお二人に、今の日本のブロックチェーン業界をどう見ているのか、そしてどんなブロックチェーンの未来を描いているのかお話をお伺いしました！

今日の暗号通貨業界において業界に一石を投じようとしている暗号通貨「UNI COIN」は、既にプロジェクト発足から半年で４つの取引所に上場し、「UNI COIN GROUP」に加盟する暗号通貨は７社である。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏（以下、クリストファー氏）は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは6月13日、同サービス内で「PoLトークン」の発行を開始した。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合FATFは、各国が暗号資産をどのように監督するかを明確にする参考文書を6月21日に発表する。Bloombergが6月12日付で報じている。

5月31日、仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議で可決された。2020年4月に施行予定だ。

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF（金融活動作業部会）に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

5月26日まで88万円前後で推移していたビットコインの価格だが、27日の早朝から価格が急上昇し、1時間ほどで8％以上の価格上昇が見られた。28日には95万円に達した。6月10日現在は、80万円台を推移している。2週間近く経った今、ビットコイン急騰の要因がなんだったのか考えられることをまとめる。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

マネックグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックは5月31日、Monacoin（MONA）の取り扱いを開始を発表した。これにより、CoincheckのWEB版およびアプリにおいてMonacoinの送金・受取・購入・売却ができる他、仮想通貨の貸付により利用料を得る「Coincheck貸仮想通貨」でMonacoinの取り扱いも始まることとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは5月29日、新規口座開設キャンペーンを開始した。同キャンペーンでは、新規に口座開設が完了したユーザーに対してもれなく1,000円がプレゼントされる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は5月31日、「サービス開始2周年記念 最大20万円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。

米国大手の投資銀行JPモルガン・チェースは、分析により「ビットコインは本質的な価値を超えて高騰している」とし、相場は2017年と同様に動いているとのレポートを公開した。5月20日、ブルームバーグが報じている。

大手SNSとして知られるFacebookは、2020年までに独自仮想通貨グローバルコイン（GlobalCoin）の発行を予定しているという。5月24日、英国の公共放送BBCが報じた。

米国大手仮想通貨取引所コインベースが13日、ニューヨーク在住者に仮想通貨XRP（エックスアールピー）の売買や送受信サービスを解禁した、同社のTwitter上で明らかになった。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。