仮想通貨の税金を無料で学べるオンライン学習カリキュラムがスタート
仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。
仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。
SNS大手の米Facebook社は5月9日、ブロックチェーンや仮想通貨などの金融商品サービスに関する広告ポリシーを変更した。広告ポリシーによると、ブロックチェーン技術に関する広告や業界のニュース、関連教育、仮想通貨関係イベントにおいて、これまで必要だった事前承認が不要になる。
DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは5月1日、口座開設キャンペーンや取引キャンペーンをはじめとする「5月の4大キャンペーン」を発表した。
マネックス証券株式会社は4月24日、同社のグループ会社であるコインチェック株式会社と連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始した。
楽天グループ会社で仮想通貨交換業の提供を目指す楽天ウォレット株式会社は4月15日、暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」の口座申込の受付を開始した。
SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は4月16日、6月下旬をもってビットコインキャッシュの取り扱い廃止を発表した。
仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは4月15日、ビットコインキャッシュから分岐して誕生したビットコインSV(ビットコインサトシヴィジョン)について、権利を有するユーザーに対して現金による交付を発表した。
2019年6月8から9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨のマネーロンダリング対策やテロ資金供与を阻止するための新規制案が合意される見通しだ。4月4日、各メディアが報じている。
仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」を運営しているQUOINE株式会社をグループに持つリキッドグループ株式会社は4月3日、シリーズC投資ラウンドでの資金調達を実施し、評価額が10億米ドル(約1,110億円)を超えたことを発表した。
楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。
コインチェックは4月1日、大口取引の顧客を対象とした「大口OTC取引」サービスの提供を開始した。「大口OTC取引」はビットコイン(BTC)が対象となっており、最低50BTCから最大1000BTCを一回の取引で行うことができるようになる。
DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは3月27日、総額100万円の取引高キャンペーンを含む「春の4大キャンペーン」を発表した。
暗号資産とは、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる財産的価値のことを指します。
株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月28日、「仮想通貨FX BTCスプレッド大幅縮小チャレンジ」を開始を発表した。
金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。
仮想通貨時価総額ランキングサイトとして最も著名なCoinMarketCap.comは、同サイトの提供するデータが不正確である可能性を認めた。経済・金融ニュースメディアBloombergが3月26日、報じている。
JR東日本が発行するICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージするサービスが検討されていることが明らかとなった。3月27日、テレビ朝日が報じている。
株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、GMOコインユーザー約1万名を対象とした仮想通貨アンケート調査を発表した。