マネックスグループで仮想通貨交換業を執り行うコインチェックは9月10日から、調査大手のマクロミルがアンケート回答者に配る「マクロミルポイント」と仮想通貨を交換するサービスを開始する。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、XRP（エックスアールピー）の3つで、1ポイントを1円相当と換金可能だ。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は8月28日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と銀行APIを通じて連携し、振込入金サービスの提供を開始した。これにより、GMOあおぞらネット銀行の口座からGMOコインの口座へ24時間365日リアルタイムに振込み内容が反映される。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は9月2日、「ビットコイン購入で最大5万円が当たる！キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は9月1日6時から10月1日5時59分までとなる。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

暗号資産（仮想通貨）市場全体の時価総額に占めるビットコイン（BTC）の時価総額の割合が本稿執筆時点で69.9%と、2017年3月時点の水準まで回復している（コインマーケットキャップより）。

英デジタル資産管理会社のCoinSharesは、2019年のビットコイン相場は個人投資家の関心が比較的薄く、機関投資家の参入に左右されているとするレポートを発表している。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

大手仮想通貨取引所コインチェックは8月30日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則およびガイドラインに基づき、2019年10月31日14時以降（予定）にレバレッジ取引におけるレバレッジを5倍から4倍に変更すると発表した。

仮想通貨の情報収集をする方の多くはツイッターを中心に情報を集めているのではないでしょうか？ツイッターの情報は有益な情報も多く、筆者自身も愛用させてもらっています。しかし、ツイッターを利用するにあたって重要なことは、個人が自由にコメントしているだけのものであることを理解し情報の取捨選択を行うことです。

金融庁は26日、2019年6月24日に金融庁共用第一特別会議室で開催された「決済高度化官民推進会議（第7回）」の議事録を公開した。同議事録では、参加した花王<4452>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>（MUFG）の三菱UFJ銀行、ヤフー<4689>の各委員が暗号資産（仮想通貨）について言及したことが明らかとなった。

7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、SBIネオモバイル証券（ネオモバ）口座保有者様限定としたキャンペーンを発表した。同キャンペーンでは、対象者全員に1,000円相当のXRPプレゼントする他、XRPの取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPがプレゼントされる。キャンペーン期間は2019年8月23日午前9時から2019年11月29日午後5時までだ。

SBIグループで仮想通貨交換業を執り行うSBI VCトレードは8月23日、同社が運営する仮想通貨取引所VCTRADEにて、XRP取引金額に応じて最大200,000円相当のXRPをプレゼントするキャンペーンを開始した。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月22日、9月上旬に配信予定であった「楽天ウォレット」のiOSアプリの配信を開始した。

コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。

8月30日：CMEのビットコイン先物8月物SQ（日本時間8月31日午前0時） 9月11日：コンセンサス・アジア 2019（開催地：シンガポール） 9月12日：クリプト・コネクション2019（開催地：北米） 9月12日-9…

マルタを拠点に中国人をメインターゲットとする仮想通貨取引所OKExの運営責任者アンディー・チャン氏（チャン氏）は、中国の人民元から仮想通貨を購入する動きがあると発言した。8月18日、米経済紙ロイターが報じている。

楽天グループの仮想通貨取引所楽天ウォレットは8月19日、暗号資産（仮想通貨）における現物取引サービスを開始した。取り扱い通貨はビットコイン（BTC/JPY）、イーサリアム（ETH/JPY ）、ビットコインキャッシュ（BCH/JPY）の3種類で、PC以外にAndroidアプリによる取引も可能だ。iOSアプリの配信は9月上旬を目処に配信予定となっている。

米国株式市場では8月14日、米国の代表的株価指数であるダウ平均が800米ドル安となり今年最大の下げを記録した。同日、米国の10年債が2年債の利回りを下回る現象が発生しており、景気後退への懸念が高まり資産を引き上げる動きが強まったためとされている。これに伴い、8月14日のビットコイン価格も下落局面を迎えた。

当然ながら、仮想通貨取引で利益を出すと税金が発生します。現在の税制は既存の投資商品である日本株や外国為替のFXのような税制とは異なります。今日は仮想通貨の取引所のトレーダーとして働いている傍、自身でも仮想通貨トレーディングを行なっている経験も踏まえて、税制について簡単に解説していきます。