TAG 循環型経済

ESG投資

京都信用金庫、使用済み衣服の回収&循環プロジェクトを始動。京都市も参画

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収&循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

ESG投資

ハーチ、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」を発売開始。記念イベントも開催

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策(規制)」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。

ESG投資

衣料品の価値を最後まで無駄なく活かす。「ワールド エコロモ キャンペーン」リサイクル点数累計1630万点に

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

ESG投資

【9月29日開催】「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは?~アールプラスジャパンの取り組みに学ぶ~」

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X(サーキュラーエックス)」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは?」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

ESG投資

【8月30日開催】サーキュラーエコノミーは「関係性」をどう変えるか?地域から国際関係まで、最新議論から紐解く- Circular X オンラインイベント –

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X(サーキュラーエックス)」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか?地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

マンション投資

不動産×サーキュラーエコノミー(循環型経済)に取り組む企業は?投資可能な商品も

新しい経済システムであるサーキュラーエコノミー(循環型経済)にさまざまな企業が取り組み始めています。そして不動産業界でも少しずつ新しい動きが見え始めています。今回は不動産事業を通じてサーキュラーエコノミーの実現に取り組む企業を紹介します。また投資可能な商品も紹介しますので、不動産事業におけるサーキュラーエコノミーに興味のある方、関連の深い投資商品を探している方はご参考ください。

【第2回】〈委託醸造本格化で生産量3倍見込み〉地域産業と連携したクラフトビールで目指せ熊本一番星企業!台湾からアジア圏、そして世界の喉を潤す「ダイヤモンドブルーイング」ESG投資

熊本発クラフトビールのダイヤモンドブルーイング、FUNDINNOで2回目の株式投資型CFへ

熊本県の特産品や農作物を使ったオリジナルビールの開発から販売までを一貫して手掛ける株式会社ダイヤモンドブルーイングは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で9月19日から21日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

ESG投資

神奈川銀行、グローバルESGバランスファンド「ブルー・アース」取扱いを開始

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs(持続可能な開発目標)関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

SDGs

三井化学と日本IBM、ブロックチェーン技術による資源循環プラットフォーム構築で協働開始

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

ESG投資

日本の「衣服ロス」、製造から廃棄までに年9500万トンのCO2排出

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素(CO2)は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO2排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

ESG投資

双日など4社が「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始。サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤に

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

ESG投資

GRIとB Labが相互連携。より包括的なインパクトの開示が可能に

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(Global Reporting Initiative、以下GRI)と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

ESG投資

レコテック、再生資源調達プラットフォームの実装に向けた第三者割当増資を実施。双日が引受先

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社(以下、レコテック)は1月25日、総合商社の双日株式会社(以下、双日)を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System(以下、MPS)」の社会実装を目指すことを発表した。

ESG投資

経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

ESG投資

廃プラの流通プラットフォーム構築の実証事業が福岡で開始。レコテック、福岡アジア都市研、グルーヴノーツなど

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

ESG投資

LIXILグループ「LIXIL プラスチック行動宣言」策定。全工場・事業所でサーキュラー・エコノミー実現へ活動強化

株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

ESG投資

置き配サービスのYper、業務用バッグに環境配慮型再生素材「RENU」採用。再配達問題解決とサーキュラーエコノミーの構築目指す

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper(イーパー)株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU(レニュー)」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA(オキッパ)』」の製造を開始すると発表した。

ESG投資

ヤマダHDグループ、新体制の環境資源開発事業の事業計画を発表。24年度までに廃棄物焼却発電施設を新設

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。