TAG 循環型経済

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

双日など4社が「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始。サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤に

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

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キリン、Alliance to End Plastic Wasteに参加。プラスチックが循環し続ける社会の実現を目指す

キリンホールディングス株式会社(以下、キリン)はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste(廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW)」に2021年3月より参加したことを発表した。日本の食品会社では初めての参加となる。

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GRIとB Labが相互連携。より包括的なインパクトの開示が可能に

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ(Global Reporting Initiative、以下GRI)と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

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レコテック、再生資源調達プラットフォームの実装に向けた第三者割当増資を実施。双日が引受先

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社(以下、レコテック)は1月25日、総合商社の双日株式会社(以下、双日)を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System(以下、MPS)」の社会実装を目指すことを発表した。

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経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

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廃プラの流通プラットフォーム構築の実証事業が福岡で開始。レコテック、福岡アジア都市研、グルーヴノーツなど

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

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LIXILグループ「LIXIL プラスチック行動宣言」策定。全工場・事業所でサーキュラー・エコノミー実現へ活動強化

株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

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置き配サービスのYper、業務用バッグに環境配慮型再生素材「RENU」採用。再配達問題解決とサーキュラーエコノミーの構築目指す

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper(イーパー)株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU(レニュー)」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA(オキッパ)』」の製造を開始すると発表した。

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ヤマダHDグループ、新体制の環境資源開発事業の事業計画を発表。24年度までに廃棄物焼却発電施設を新設

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

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丸井グループ、ペットボトル削減に向け月額制マイボトル給水サービス「Q-SUI(キュースイ)」実証実験開始

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI(キュースイ)」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円(税込み)のサービス。

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日本環境設計グループのペットリファインテクノロジー、三井住友銀のグリーンローンを調達

日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社(PRT)は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

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日本環境設計、仏企業・研究機関とリサイクル事業で連携。「サーキュラーエコノミーにおける両国の重要な成果を象徴」

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。

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再生材ゴミ袋「フロシキ」、廃プラ103tを76社から回収、前倒しで目標達成

企業向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスなどを提供する株式会社サティスファクトリーは9月1日、再生材ゴミ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」の原料となる廃プラスチックを、企業76社の協力により、8月の1ケ月で103トンを回収したと発表した。当初目標の「9月までに60社から100トン」を前倒しで達成した。

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再生材ごみ袋「FUROSHIKI」、原料の廃プラスチック70tを40社から回収、累計100t超に

プラスチック資源の国内循環を実現する再生材ごみ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」プロジェクトが好調な立ち上がりを見せている。フロシキを企画した株式会社サティスファクトリーは8月3日、7月の一カ月で国内大手企業40社から廃プラスチック70tを回収したと発表した。

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ファミリーマートとユーグレナ、バイオディーゼル燃料を店舗配送車両で使用。使用済み食用油もバイオ燃料の原料に

コンビニエンスストア「ファミリーマート」を運営する株式会社ファミリーマートと微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食用培養やバイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」の研究を行う株式会社ユーグレナは7月31日、ユーグレナバイオディーゼル燃料の利用・普及拡大に向けた取り組みを共同で開始すると発表した。

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地域情報サイトのジモティー、循環型社会の実現に向け北海道羅臼町とリユースに関する実証事業を開始

地域の情報サイト「ジモティー」を運営する株式会社ジモティーは8月3日、北海道羅臼町と連携してリユースに関する実証事業を行うと発表した。同町の広報物などでリユースの啓発活動を行うとともに、回収した粗大ごみの中から使用可能なモノをリユースする。

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食品廃棄物を飼料に。ワタミ、外食4社と連携で初の食品リサイクル・ループ認定

ワタミ株式会社は8月3日、農林水産大臣、環境大臣および厚生労働大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得したと発表した。外食事業者4社と共同で、愛知県名古屋市における「食品リサイクル・ループ」に参加したことにより、7月20日に認定を受けた。

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丸紅、循環型食器「edish」の実証実験開始。使用後は飼料や肥料になる“食器のアップサイクル”実現へ

丸紅株式会社は食品廃材を原料とし、何度でも生まれ変わることができる“循環型食器”「edish」(エディッシュ)の実証実験を8月11日から開始すると発表した。今後事業化を検証し“食器のアップサイクル”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指すとしている。