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寄付

遺贈寄付は「お金持ちがすること」?遺贈寄付に関する実態調査結果、肯定的な一方で誤解も

日本ではまだなじみの薄い遺贈について、一般社団法人日本承継寄付協会は「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、9月11日に結果を発表した。調査は、同協会の2020 年9月からの事業活動の開始に先立ち、全国の50~70代の男女1000名を対象にオンラインで行った。

寄付

なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか?日本承継寄付協会がオンラインセミナー

一般社団法人日本承継寄付協会は9月4日、初のオンランセミナー「なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか ~相続実務家に求められる新たな役割とは~」を開催する。午後6時半からの2時間3部構成で、第一部では同協会代表理事で相続専門司法書士の三浦美樹氏が登壇。

ふるさと納税

ふるさとチョイス、dアカウントと連携。ふるさと納税申込や会員登録の手間を省き、寄付の選択肢を拡充

株式会社トラストバンクは8月20日、同社が企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、株式会社NTTドコモが提供する「dアカウント」と連携したと発表した。スマートフォン、タブレット、パソコンなどで、dアカウント対応のサービスで「dポイント」を利用できる。

寄付

コロナ禍の介護福祉従事者の腰への負担を軽減、「マッスルスーツEvery」寄贈プロジェクト開始

腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery(エブリィ)」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。

寄付

寄付が当たり前の社会を目指して。レーダーラボ、寄付プラットフォーム「きふった」リリース

社会課題解決をITで支援するRadarLab(レーダーラボ)株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

トラストバンク、「ふるさとチョイス」で新型コロナの影響を受ける地域の生産者支援プロジェクトを開始

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

寄付

コロナ治療と闘うインドネシアの医療従事者に防護服を。クラウドファンディング募集7/26まで

インドネシアで新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関にPPE(Personal Protective Equipmen、個人防護具)を届けるためのプロジェクトが、ソーシャルグッド特化のクラウドファンディングサイト「GoodMorning」で募集を開始した。

寄付

プリンスホテル、プラ製買い物袋の有料化開始。売上金は地方自治体に寄付

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

ふるさと納税

新型コロナが地方暮らしへの関心を後押し。トラストバンク調査

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

ブロックチェーン

社会貢献を可視化するactcoin、こども支援のキッズドア基金と連携して寄付プログラムを開始

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン(トークン)を付与して可視化するサービス「actcoin(アクトコイン)」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三井住友信託銀、「新型コロナ ワクチン・治療薬開発寄付口座」開設。ワクチン・治療薬開発の大学など支援

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

寄付

ミュージックセキュリティーズ、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金への寄付募集開始

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策(治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など)に活用される。

Web3コラム

コロナウィルス対策とブロックチェーン、その活用事例と背景

コロナウィルスへの対策は世界各国で盛んに行われています。しかし同時に情報の錯綜やサプライチェーンの混乱なども発生し、対処が迫られています。そうした中でブロックチェーンがコロナウィルス対策のソリューションとして注目されています。今回はブロックチェーンを用いたコロナウィルス対策の事例をご紹介し、その背景まで探っていきます。

ふるさと納税

北海道ふるさと納税による新型コロナ対策寄付、目標5000万円を最速達成。ふるさとチョイス

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ふるさとチョイス、新型コロナ感染症拡大の支援プロジェクトで寄付件数が1万件を突破

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ソニー、1億USドルの新型コロナウイルス・グローバル支援基金を立ち上げ。UNHCRに寄付

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル(約108億円)の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。