腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery（エブリィ）」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

マネックス証券株式会社は7月7日、「令和2年7月豪雨」の災害支援のため寄付受付を開始した。投資信託の保有で毎月貯まる「マネックスポイント」を災害支援団体への寄付に充てられる。

インドネシアで新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関にPPE（Personal Protective Equipmen、個人防護具）を届けるためのプロジェクトが、ソーシャルグッド特化のクラウドファンディングサイト「GoodMorning」で募集を開始した。

「ふるさとチョイス」は、2012年9月にオープンした日本最大級のふるさと納税総合サイトです。国内全1,788自治体のうち7割を超える1300もの自治体が登録しており、20万点以上のふるさと納税の返礼品などの情報を掲載しています。

株式会社トラストバンクは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で、同サイトに新規会員登録後、初めて寄付した人を対象としたキャンペーンを7月3日から8月3日まで実施する。新規会員登録後にキャンペーンコードを入力して会員登録を完了、期間中にふるさとチョイスでお礼の品に寄付を申し込み、決済を完了すると抽選の対象となる。

株式会社プリンスホテルは7月1日から国内施設の直営店舗においてプラスチック製買い物袋の有料化を開始、1枚3円で販売している。売上金は、各施設が位置する地方自治体に寄付し、地域の環境保全活動や社会貢献活動に活用する計画だ。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化するサービス「actcoin（アクトコイン）」を提供するソーシャルアクションカンパニー株式会社。同社は5月5日、…

三井住友信託銀行株式会社は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学などへの支援を目的に「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を5月21日から開設する。

ミュージックセキュリティーズ株式会社は4月30日から、自社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」への受付を実施している。東京大学基金との連携プロジェクトで、寄付金は東大への寄付として、医療対策（治療薬・ワクチンの開発、検査キットの開発、医療体制の充実など）に活用される。

コロナウィルスへの対策は世界各国で盛んに行われています。しかし同時に情報の錯綜やサプライチェーンの混乱なども発生し、対処が迫られています。そうした中でブロックチェーンがコロナウィルス対策のソリューションとして注目されています。今回はブロックチェーンを用いたコロナウィルス対策の事例をご紹介し、その背景まで探っていきます。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月27日、ふるさと納税のクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、新型コロナウイルス対策として北海道の地域医療を支援するプロジェクトが、開始からわずか1日半で目標寄付額5000万円を達成したと発表した。

ふるさと納税では、寄付金額によってはブランド和牛や伊勢エビなど、地域のプロの方が選んだ高級食材を返礼品としてもらうことができます。ふるさと納税は、寄付金額に対して税金の控除が受けられるため、実質的な負担は2,000円で済むしくみです。ただし控除できる金額には上限があるので、まずは控除上限額を確認しましょう

マネックス証券株式会社は4月9日から、クラウドファンディングサービスを運営するREADYFOR株式会社で寄付金募集中のプロジェクト「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への寄付を受け付けている。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月2日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を支援するふるさと納税プロジェクトの寄付件数が1万件を突破したと発表した。

ふるさと納税の返礼品としてもらえるお米の量は、数キロから数十キロまでさまざまな分量から選ぶことができます。ふるさと納税には定期便もありますが、この場合は何回かに分けて送られてくるため、合算した料は多くても一度にもらえる量…

暗号資産を使うライフスタイルを提案するAvacus株式会社は3月31日、同社が運営するAvacus Askを活用し、新型コロナウィルスの収束に従事するWHO（世界保険機関）への寄付を開始した。 Avacus株式会社はブロ…

ソニー株式会社は4月2日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって世界各国で影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を立ち上げ、翌3日に特定非営利活動法人国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の日本の公的支援窓口である国連UNHCR協会を寄付先として決定した。