楽天証券株式会社は5月30日午後10時半から、楽天証券の証券総合口座保有者を対象に、米国株式および米国株価指数のリアルタイム株価情報の無料提供を開始する。現在、月額330円（税込）で提供しているサービスの利用料を撤廃するかたちで、合わせて45種類の米国株価指数情報や最大500件の「歩み値」情報も無料で提供する。利用申込みは不要。

株式投資の普及に伴って証券会社の数も増加傾向にあるため、「どこの証券会社を選べばいいのか分からない」と感じている方もいるのではないでしょうか。各証券会社の取り扱う商品の種類や取引手数料などはそれぞれ異なるので、自分の投資スタイルや目的に合った証券口座を選ぶことが大切です。

この記事では、証券会社の選び方や比較したいポイントについて、詳しく説明していきます。株式投資を始めたい方やサービスの違いについて知りたい方は参考にしてみてください。

野村證券株式会社は5月10日、スマートフォン専用の新しい資産運用アプリ「NOMURA」の提供を開始した。資産運用に必要な「資産管理」「情報収集」「取引」の機能をまとめて実装し、スマホだけで快適な資産運用ができる。同社のオンラインサービスを契約済みのユーザーが対象。

株式会社SBI証券は4月1日から米国株式信用取引について事前登録の受付を開始したのに合わせ、サービス開始初月（2022 年 7 月予定）の米国株式信用取引約定時の取引手数料を実質無料とする「事前登録で手数料１カ月無料！　米株信用カウントダウンキャンペーン」を開催している。

SBI証券は手数料が業界最安水準とされ、コストを抑えながら投資をしたい人で利用を検討する人もいるでしょう。具体的に他社と比較して、どの程度安く取引ができるのでしょうか。

今回はSBI証券の現物取引、信用取引、外国株取引、単元未満株取引のそれぞれの手数料を、他の主要なネット証券会社と比較して解説します。低いコストで株式投資をしたい人は参考にしてください。

株式会社SBI証券は4月1日から、厳選した米国ETF（上場投資信託）10銘柄を「SBI ETFセレクション」として買付手数料無料とするとともに、各銘柄について専用ページから定期的な投資情報を提供する。同セレクションには、基本的なポートフォリオの構築や中長期の資産形成に適していると同社が判断した米国ETF10銘柄を厳選。

楽天証券株式会社は4月3日から米国株式取引のスマートフォンサイトを新たに提供開始する。サイトでは、米国株式の銘柄検索から取引、注文・約定照会などがスマホに最適化された画面で行えるほか、初めて利用する場合でも迷わず注文できるよう、入力項目の説明などがワンタップで表示可能。

auカブコム証券株式会社は3月22日から「三菱UFJモルガン・スタンレー証券外国株式レポート」の無料提供を開始した。「銘柄ポイント」「外株フラッシュ」「米国株式ウィークリー」「米国株マーケット・デイリー」の4つのカテゴリーで構成、 執筆は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資研究員。

高配当の外国株は数多く、配当金が高く継続的なインカムゲインを期待できます。今後の成長を見込めるグローバル企業も揃っているため、アメリカ・中国・インドなどの外国銘柄に注目している方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、高配当外国株10銘柄の特徴や利回り、業績、注意点を詳しくご紹介するので、関心のある方は参考にしてみてください。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は3月9日、1株を20株にする株式分割を実施すると発表した。自社株買いの限度額を現行の50億ドル（約5,900億円）から100億ドルに引き上げることも公表。発表翌日の10日には相場全体が下落したものの、株主重視の姿勢が好感されて同社株は5％超上昇した。上げ幅は今年2番目の大きさとなる。

英石油大手のシェル（ティッカーシンボル：SHEL）は3月8日、ロシア事業から全面的に撤退すると発表した（*1）。ウクライナ侵攻後もロシア産原油の購入を継続していたことに関しては正しい決断ではなかったとして陳謝した。

独スポーツ用品大手のアディダス（ティッカーシンボル：ADS）は3月9日、ロシアでの営業停止にともない、2022年12月期の売上高が最大2億5,000万ユーロ（約320億円）減少するリスクがあると発表した（*1）。会社全体の22年売上高成長を1%押し下げる見込み。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は3月8日、米電力大手のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E、ティッカーシンボル：PCG）と提携し、カリフォルニア州において、GMの電気自動車（EV）を停電時の自宅の予備電源として利用する実証実験を開始すると発表した（。

米バイオ製薬モデルナ（ティッカーシンボル：MRNA）は3月7日、アフリカでコロナワクチンの製造工場の建設に向け、ケニアと覚書（MOU）を締結したことを発表した。最大5億ドル（約575億円）を投じ、新型コロナウイルス向けに使用する技術であるメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンを生産する工場をケニアに新設する計画だ。年間最大5億回分を生産するほか、容器への封入・包装も行う見込み。需要次第ではあるが、早ければ2023年にアフリカで新型コロナワクチンを容器に充填できるようになるという。

楽天証券株式会社は3月11日、今年7月から米国株式の信用取引が可能になることを受け、米国株式における信用取引サービスの提供を開始すると公表した。米国株式の信用取引サービス今年1月に楠雄治社長が講演会で表明しており、同社として正式な発表となる。

米石油大手のエクソンモービル（ティッカーシンボル：XOM）は2月18日、石油・天然ガス事業から排出される温暖化ガス（GHG）を2050年までにネットゼロにすると発表した。より積極的な気候変動対策を求める市場の圧力が高まるなか、同社は排出削減を進める欧州石油メジャーへのキャッチアップを図る。

米国半導体工業会（SIA）は2月14日、2021年の世界の半導体売上高が前年比26.2%増の5,559億ドル（約64兆2800億円）と、過去最高に達したことを発表した（*1）。グローバルに半導体が不足するなか、メーカー各社が生産能力を引きあげた。

産業システム大手の独シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）が2月10日に日発表した2021年10～12月期（22年度第1四半期）決算は、売上高と利益ともに市場予想を上回った。すべての事業および地域で受注が拡大しており、なかでも工場の自動化システムの需要が非常に高かった。

auカブコム証券株式会社は1月24日、米国株式サービスの提供を開始した。NYSE、NYSE Arca、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を独自の基準で選出、順次拡充する（一部既報）。サービス開始に併せて３つのキャンペーンを実施する。

auカブコム証券株式会社は2022年1月24日から米国株式サービスの提供を開始する。NYSE、NYSE Arca、NYSE American、NASDAQに上場している数千銘柄の中から、同社が独自の基準で取引量の多い200銘柄とETF162銘柄の合計362銘柄を厳選、随時拡大していく。サービス開始に先立ち1月23日から口座開設の受付を開始する予定。