ECBは0.5％利上げを実施し、分断化防止策を決定しました。分断化防止策は発動条件が厳しすぎるため、実際に対応できるのか疑義があります。ドラギ首相の辞任や、ロシアからのガス供給削減などEURにとってネガティブな材料が多く出たもののユーロ売りにはなりませんでした。米国がFRBの利上げに耐えられるのかどうかということが最大の焦点となっています。今回は、FOMCと豪CPIについて詳しく解説していきます。

2022年7月11日からの相場は、米CPIが前年比+9.1％と予想以上の加速を示し、7月FOMCで1.0％の大幅利上げを織り込む動きがみられドル買いが進行しました。しかし、米金融当局のタカ派メンバーから0.75％利上げを支持する声が上がり、景況感系の経済指標が悪化したため、市場の大幅利上げの織り込みが巻き戻る中で一転してドル売りとなりました。この記事では相場の振り返りと、8月に向けての動向を解説します。

どうしたら安定して儲けることができるのか、悩んでいるFX初心者も多いでしょう。FXトレードではテクニカル分析はもちろん、株や金利などもチェックし、大局観を持ってトレードをすることが重要です。特に金利は、為替の値動きと密接な関係があります。そこで今回は金利とFXの関連性から、2022年7月現在のマーケットを解説していきます。

2022年7月現在、ニュース等で円安が話題となっています。一昔前であればポジティブなイメージで報道されていました。しかし今回は、日経平均株価は上がらず、円安の副産物として物価上昇を招いていると、「悪い円安」論が席巻しています。円安の原因は日銀の緩和政策にあるとの批判も見かけるようになっています。今回は、円安の日本経済に対する影響や、円安が日本にとって悪いことかを解説していきます。

ウクライナ侵攻以降、ロシアからのエネルギー依存度が高かった欧州は景気後退リスクに晒されています。ドイツの貿易収支も単月で赤字に転落しました。EUR/USDは1.0000を割り込み、EUR安が進行しました。スタグフレーション懸念が高い英国では、ジョンソン首相が辞任するなど、GBP売りを仕掛けられています。今回は、ECBの政策決定会合及び英国の重要経済指標について解説していきます。

金曜日は株式市場が大きく上昇しており、先週のインフレ鈍化の兆しが見えなかったCPI以降に織り込まれつつあった1%の利上げの可能性は低下した動きとなった。背景に、金曜日に発表されたミシガン消費者信頼感指数や、足元のコモディティ価格の下落が投資家に認識され始めていることが背景としてあると考えられる。

円安相場で儲けたいと考えている方の中には、相場の持続性が気になっている人も多いでしょう。今後の経済動向を予想する上で、知っておきたいのがファンダメンタルズ分析です。チャートを使い、視覚的に理解できるテクニカル分析に比べて、各国の経済動向を分析するファンダメンタルズ分析をとっつきにくく感じるFX初心者は多いでしょう。しかし理解できるとより勝率や精度の高いトレードを行うことが可能となります。今回は2022年6月現在、円安で動きが注目されている日銀をファンダメンタルズ分析を使って解説し、注目通貨ペアも紹介します。

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション（景気後退）懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月に0.25％の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5％、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％の利上げを決定した。

2022年年初からFRBを中心に世界の中央銀行の積極引き締めがテーマとなってきました。市場は既に利上げを織り込んでいます。FRBであれば、概ね3.5-4.0％の範囲で織り込んだ状態です。市場のテーマは、中央銀行の積極引き締めに伴うリセッション（景気後退）に本格的に移行している様子が伺えます。今回は、RBNZ、BOCの金融政策決定会合と米国CPIとミシガン大消費者信頼感指数について詳しく解説していきます。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%（予想通り）②非農業部門雇用者数37.2万人（市場予想26.5万人を上回る）③労働参加率62.2%（市場予想62.4%を下回る）④平均時給（対前年比）+5.1%(市場予想5.0%を上回る）⑤広義の失業率（U6※）6.7%（前月7.1%）となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

2022年7月現在、日本と海外との政策金利の差が拡大するという思惑から、円安が継続しています。日本と他国の金利差の拡大が主要因です。日銀の緩和姿勢は維持され、政策金利が引き上げられる兆候がありません。機関投資家も個人投資家も円安方向の目線で固まっている中、円安はいつまで継続するか、また、今後注目したい通貨ペアを、プロトレーダーである筆者が解説していきます。

2022年7月現在、既に減速傾向である景況感系の経済指標を受けて、市場は過剰に織り込んだ利上げ見通しを落とす動きなり、注目材料が金利から景況感へ移っています。高インフレが鎮静化し、ソフトランディングシナリオになるのか、景気後退が深刻になるハードランディングシナリオかを予想する展開になります。今回は、景況感を確認する上で基礎となる米雇用統計と、RBAの金融政策決定会合を解説します。

株価指数は乱高下を繰り返しながら上昇トレンドを描いています。背景には世界経済が成長していることが挙げられます。

2022年に入り、米国FRB（米連邦準備制度理事会）が高インフレを背景に金融政策を緩和から引締めに舵を切ったため、株式市場は下落基調にあります。しかし、世界経済は成長過程にあるため、株価の下落直面においては長期投資を念頭においた運用を始める良いタイミングだと言えそうです。

そこで今回は、株価の下落局面における主な投資対象の基本的な運用方法について解説します。

2022年は世界的にインフレが進行する中、世界的な利上げムードとなっています。

各国がインフレ抑制のため政策金利を急ピッチで引き上げていくことが影響し、世界的に株安が進行する中、今後の動向に不安を覚える個人投資家の方も多いでしょう。ここでは現在の株安のトレンドがどこまで継続し、また今後どのような展開となり得るのか、テクニカル的な側面からチャートを見つつ解説していきたいと思います。

2022年6月13日からの相場は、USDの方向性が錯綜する展開となりました。FOMCでは0.75％利上げが実施されました。パウエル議長が異例の対応だと述べたことでUSD買いの調整が入りました。FRB以外にも各国中銀の利上げが相次ぎ、リスクオフのUSD買いが進行しました。パウエル議長が米国経済の軟着陸は極めて困難との認識を示したことから、米金利が低下し、USD売り地合いとなりました。この記事では、2022年6月下旬の振り返りと、7月に向けての動向を解説します。

2022年6月現在、為替相場のメインドライバーは世界経済の景気後退懸念に対するリスクセンチメントの増減に変わりつつあります。一方で各国の最新のCPIのデータを見るとどの国もインフレは高止まり、もしくは加速しています。当面利上げサイクルが継続されるのでしょう。今回は、景況感と物価の両方の状況を確認するために重要となる、米消費者信頼感指数とPCEデフレータついて解説していきます。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は6月2日、2022年4~6月期（第4四半期）の業績見通しを引き下げた。急速なドル高の進行が業績を圧迫している。売上高見通しは、従来524億〜532億ドル（約7.0兆～7.2兆円）としていたが、519億4,000万〜527億4,000万ドルへと下方修正した。調整済みの1株当たり利益（EPS）に関しても、従来の2.28~2.35ドルから2.24~2.32ドルへと若干引き下げた。市場では第4四半期の売上高が528.7億ドル、EPSは2.33ドルになると予想している。

昨日6/23は、英CPIの発表と米FRBパウエル議長の発言が注目となった。CPIは前年同月比+9.1%と40年振りの高い伸びを記録しており、市場予想が+9.1%だったことから予想通りとなった。

2022年6月現在、主要中銀の政策決定会合が続き、BOJ以外の全ての中銀がインフレ見通しと共に政策金利を引き上げました。一方で、長期金利は株の低下も織り込まれつつあり、上値が重くなってきています。今後は各国ともどこまで利上げに耐えられるのかを、経済指標や高官発言を確認していく段階です。今回は、英CPI・英GFK消費者信頼感調査・カナダCPIについて、それぞれ解説していきます。

相場を動かすメインテーマが中銀の金融政策の行方となっています。市場は中銀の見通しよりかなり先行して利上げを織り込んでいるものの、経済指標を確認しながら、市場織り込みに近い水準まで利上げができそうな国が選好される展開となっています。一方で、引き締める中銀が明らかに増えたことから、長い間緩和マネーが流入していた株式市場は上値が重くなっています。今回は、FRBとBOEの金融政策決定会合について詳しく解説していきます。