TAG 分散型台帳技術

ブロックチェーン

調査対象企業の39%がブロックチェーンを導入、ユースケースはより明確に。デロイト、年次レポートで報告

大手会計事務所デロイト・コンサルティング(Deloitte Consulting)がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

その他企業

米証券保管振替機構、イーサリアム上で未公開株のトークン化を試行

米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構(DTCC)は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。

仮想通貨

米通貨監督庁、銀行産業に仮想通貨関連事業者に従事する際の課題をヒアリング。規則作成の先行公示にて

米通貨監督庁(OCC)は、暗号資産(仮想通貨)関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示(ANPRM)によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

ESG投資

アースデイ50周年。炭素削減にブロックチェーンの導入広がる

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

ブロックチェーン

サプライチェーン業界におけるブロックチェーン導入のメリットとは?

ブロックチェーン技術は、これまで仮想通貨をメインとする金融分野にフォーカスされてきた。しかし、ブロックチェーンなど分散型台帳技術(DLT)は分野によってその特性が限定されることはなく、すでにサプライチェーン分野でも導入が始まっている。

ブロックチェーン

SBI系、日本-ベトナム間でブロックチェーン活用の送金サービス開始【フィスコ・アルトコインニュース】

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank、ベトナム・ハノイ市)との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

ブロックチェーン

シンガポール金融管理局、クロスボーダー決済システムのプロトタイプを開発中

シンガポール中央銀行である金融管理局(MAS)は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek(テマセク・ホールディングス)との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

その他企業

SBIホールディングス子会社のマネータップがPayPayと業務提携。リップル技術を採用してサービス向上へ

SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術(DLT)を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

その他企業

米金融大手ウェルズ・ファーゴ、独自の分散型台帳技術による決済サービス立ち上げへ

米国ファイナンシャルサービスの大手ウェルズ・ファーゴは9月17日、独自の分散型台帳技術(DLT)をベースとしたクロスボーダー決済「ウェルズ・ファーゴキャッシュ」の開発計画を明らかにした。最初の試験運用は2020年に行われる予定だ。

ブロックチェーン

ロシア最大銀行アルファバンク、法人顧客向けにブロックチェンを活用した流動性管理サービスを開始

ロシア最大の民間商業銀行アルファバンクとそのパートナーである食品小売大手X5リテールグループは9月12日、ロシア初の流動性管理ブロックチェーンサービスの開始を発表した。法人顧客向けの支払いやローン、預金、流動性プールを管理できるようになるという。

その他企業

九州で地域通貨が発行。ブロックチェーン・分散型台帳技術を用いてQRコード決済の促進へ

独自の分散型台帳技術の研究開発と提供を行う株式会社Orbが開発を支援した地域通貨「常若(とこわか)通貨」が8月23日より提供開始となる。利用者は特設サイトよりアカウント登録することで同通貨を入手できる。

その他企業

リップルの分散型台帳技術を基盤とした実店舗決済サービスの実証実験が開始へ

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。