米IT大手のマイクロソフトは先週、2025年版環境サステナビリティレポートを公開した。同社は気候変動への要求に応え、変革を推進するために適応と進化を続けており、本レポートはその具体的な取り組みと進捗を示すものだ。

米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumは11月25日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2026年後半から10年間にわたり、IAG傘下の5つの航空会社に商業規模のeSAFを供給する。

ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社ミロバとBNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は11月27日、フランスの再生可能エネルギー開発企業Arkolia株の過半数を取得したと発表した。2億ユーロ超（約320億円）を投じる。

ブロックチェーン技術を活用してカーボンクレジット取引を手がけるBitgreenは10月25日、ユーティリティトークン「BBB」を大手取引所MEXCに上場すると発表した。BBBはカーボンクレジットのデジタルマーケットプレイスで利用される。

DePINプロトコル「Glow」の概要、特徴、そしてカーボンニュートラルへの影響を解説。持続可能なエネルギー転換とブロックチェーンの新たな活用法に迫ります。

本稿では、ユニリーバのサステナビリティ戦略と具体的な施策について解説します。

オランダの食品スーパー大手アホールド・デレーズは11月14日、スペインの再生可能エネルギー企業BRUCとVPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。太陽光発電プラントの開発を通じて年間46万メガワット時（MWh）の再エネを調達し、アホールドの欧州事業における電力使用量の約30％を賄う見通しである。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは10月30日、デンマークのエネルギー大手オーステッドより、英国で発電容量3.5ギガワット（GW）規模の洋上風力発電所4か所の株式12.45％を取得すると発表した。取引額は23億ドル（約3,500億円）。

再生可能エネルギーのブロックチェーン取引プラットフォームを提供するPowerledgerは10月13日、分散型アプリケーション（DApp）開発ブロックチェーンであるSolanaとの統合を完了したと発表した。

米アルファベット傘下のグーグル（Google）は10月3日、再生可能エネルギー企業energyReと12年間にわたる435メガワット（MW）規模の太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結した。

日本の脱炭素に向けた補助金や支援策を解説。東京都、大阪府、千葉県のカーボンニュートラル推進事業とそのメリットを紹介します。

カナダの炭素クレジット開発企業DevvStream Holdings Inc.は10月15日、アメリカ・ルイジアナ州北部の大規模炭素隔離施設の株式の50%を取得する契約を締結した。同社は、炭素クレジット市場を活用し、温室…

太陽光発電サービス企業SolarWiseは10月23日、エンタープライズ向けブロックチェーンVeChainのWeb3マーケットプレイス「MaaS」で、200個のSolar NFTコレクションを発売すると発表した。これは、…

「Solarpunk DAO」は、気候変動に取り組むプロジェクトを支援するために作られた$Earthというトークンを発行するプロジェクトです。

韓国は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、積極的にカーボンニュートラル政策を推進しています。現状と具体的な取り組みを詳しく解説します。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

脱炭素セクターの中でも、水素関連銘柄に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、東証スタンダードに上場している株式会社山王について解説します。企業の特徴や、脱炭素やSDGsに関連した技術が株価に与える影響を考察するので、是非参考にしてみてください。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月20日、「〈売上前期比約2倍見込み〉サスティナビリティ情報開示に追われる上場企業を救う。世界基準の経営陣が約2万の評価指標でESG経営を可視化『Visal』」の情報が開示された。

コミュニティソーラー（#1）事業を手掛けるPivot Energyは8月8日、米マイクロソフトと、2025年から29年までの5年間で最大500MWacの太陽光発電プロジェクトを開発する契約を締結したと発表した。