財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）が、ブロックチェーン・プラットフォーム開発を手がけるToposWareとの資本提携を1月12日に発表した。

アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド（第14回無担保社債）を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は５年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

不動産大手のヒューリック株式会社は8月25日、日本初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行を決定したと発表した。発行年限と発行額は未定だが、10月の発行を予定している。主幹事はみずほ証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、大和証券株式会社、SMBC日興証券。

「ビットコインは電力を無駄遣いしていて環境に悪い」というのは、ビットコインに対する最も典型的な批判といえます。しかし、一見もっともそうに思えるこの指摘は、実際どこまで説得力があるのでしょうか。本記事では、ビットコインマイニングに関するデータや調査研究を元に、ビットコインのエネルギー消費問題に関する誤解を解いていきます。

使用していない不動産を所有していても固定資産税や都市計画税などの税金がかかるため、有効活用の手段として太陽光発電を検討している人も多いと思います。しかし、太陽光発電ではどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか？この記事では、太陽光発電のメリットとデメリット、2020年以降のFIT制度について解説します。

上智大学などを運営する学校法人上智学院は6月1日、同大学四谷キャンパスで消費する電力について、出光グリーンパワー株式会社が提供する「プレミアムゼロプラン」の使用を開始した。同キャンパス全体で使用する電力量の約95%にあたる年間約2000万kwhが再生可能エネルギー100％の電力に切り替わり、CO2の大幅な削減を図ることができる。

今回は、国連が取り組むブロックチェーン事例と社会的インパクトについて、渡邉草太氏（@watatata0108）…

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

株式会社大和証券グループは3月6日、フランスの農業系金融機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CACIB）が発行するグリーンボンドを投資家向けに発売した。

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices（ダウ・ジョーンズ・インデックス） LLCの3社が受賞した。

自然エネルギー発電事業を手掛ける自然電力株式会社は12月13日、自然エネルギー発電所の開発および保有・運営事業への共創投資プラットフォームを立ち上げ、その第1号として「自然電力再生可能エネルギー開発投資事業有限責任組合（通称：自然ファンド　SHIZEN Fund」の設立に合意したと発表した。

株式会社カヤックは11月22日、神奈川県がSDGsのさらなる普及促進と自分ゴト化を目指して取り組む「SDGsつながりポイント」の実証実験を開始する。同実験は11月21日より12月18日まで、鎌倉市内で実施される。

電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。

東京都は10月4日、金融による社会的課題解決に貢献するESG（環境・社会、企業統治）投資の普及・促進に向けた「東京版ESGファンド」の運営事業者にスパークス・アセット・マネジメント株式会社を選定したと発表した。

Universal Brand Inc.は11月15日、再生可能エネルギーの販売と暗号通貨マイニング設備の建設に向けたICO（イニシャルコインオファリング）を12月1日から開始することを公表した。

太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの販売を行う株式会社エコスタイルは11月28日、太陽光発電を設置する土地や屋根を持っていなくても自己資金0円で太陽光投資を始められる「全額融資プラン」を12月1日より提供開始することを公表した。