2022年Q2の国内事業用不動産投資額は前年比38%増も「低金利続く」想定多数。CBRE調査
シービーアールイー株式会社(CBRE)は8月16日、2022年第2四半期(Q2)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38%増加、オフィスの投資額が同192%増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。
シービーアールイー株式会社(CBRE)は8月16日、2022年第2四半期(Q2)の国内の投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。事業用不動産投資額は7190億円で対前年同期比38%増加、オフィスの投資額が同192%増とマーケットをけん引したほか、大型ビルが東京都心のほか湾岸エリアや横浜で取引された。
LAETOLI株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で、新プロジェクト「広尾 一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は東京メトロ日比谷線「広尾駅」から徒歩4分の一棟ビルで、募集金額は4億5千万円で、特別優先募集(2億2千500万円)を行う。想定利回りは年利7%(キャピタルゲイン4.5%、インカムゲイン2.5%)、運用期間は9月6日から12ヶ月。
不動産と株式は互いに異なる特徴を持つ資産であるため、分散投資するうえで相性のよい組み合わせの一つです。一方で、過度にリスクを取らずに、上手に資産形成をおこなっていくうえでは、株式投資にも工夫が必要になります。この記事では不動産投資をすでにおこなっている方向けに、株式投資の始め方や銘柄選びのポイントについて紹介します。これから株式投資にチャレンジしようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
クリアル株式会社は1月31日午後8時、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」で、第54号一棟レジデンスファンド「ココフラット阿佐ヶ谷」の投資申込の募集を開始した。募集金額は4億9千万円、想定利回りは年利4.5%(インカムゲイン2.3%、キャピタルゲイン2.2%)、想定運用期間は18ヶ月。
TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」で8月9日、34号ファンド「THE SECOND Kujukuri Beach House」の情報を公開した。千葉県山武郡九十九里町のバケーションレンタル(貸別荘)を投資対象に、募集金額5350万円、想定利回り年利8%、投資は1口10万円。
不動産投資型クラウドファンディング(CF)「信長ファンディング」を運営する株式会社ウッドフレンズは8月31日まで新規会員登録キャンペーンを実施している。対象期間(7月1日~8月31日)に投資家審査を完了した先着300名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。
「不動産投資をはじめたいけど、人口が右肩下がりの日本で賃貸経営をすることに不安がある。どうやって運営しているのですか?」と聞かれることがあります。また、新築物件が建築されることで競合物件も増え、参入してはいけないマーケットに思えました。全国的には改善されるどころか、悪化の一途をたどっているように感じます。今回は冒頭の質問に回答する形で、不動産投資の戦略について筆者が考えていることをお伝えしていきます。
不動産投資の物件選びをしている際に、居住地周辺エリアで条件のいい物件が見つけられないこともあります。このときに考えるのは、「居住地から遠い物件でも不動産投資はできるのか」ではないでしょうか。そこで今回のコラムでは、不動産投資を遠隔地で行うコツや注意点を紹介し、さらにメリットやデメリットについても解説していきます。
キャッシュレス化に急激な円安、物価高騰。さまざまなお金の動きを、ひとり暮らしの若者世代はどう考えているだろうか。株式会社FJネクストホールディングスが7月20日発表した「⾸都圏の単⾝⽣活者 『⽣活事情』アンケート第13弾」は、ひとり暮らしの「ふところ事情」について、金銭感覚や投資・副業などに質問を投げかけている。
海外に投資ができる不動産クラウドファンディング(CF)「TECROWD(テクラウド)」を運営するTECRA株式会社は8月2日、テクラウドの累計調達額が40億円を突破したと発表した。サービス提供開始1年4ヶ月での達成。
株式会社良栄は1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング(CF)「ちょこっと不動産」の17号・18号ファンドの募集条件を公開した。
現在、スマートフォンを使って間接的に不動産投資ができるようになり、スマートフォン1つで投資・運用・管理が完結するサービスもあります。今回はスマートフォンで不動産投資ができるサービスを紹介します。それぞれの特徴に加えて、どんなリスクがあるのも解説しますので、不動産投資を検討している方は参考にしてください。
ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX(レンデックス)」を運営する株式会社LENDEXは 8月1日で創立22年目を迎える。7月29日時点で累計ローン総額241億8284万円、案件数も650件を突破し、高水準の取り扱い件数となっている。
LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス[COZUCHI(コヅチ)]で7月25日、新規案件「「湯島事業用地 フェーズ1」の情報を公開した。東京メトロ千代田線「湯島駅」に直結した土地と建物の所有権が投資対象。
LAETOLI株式会社は7月21日、東京都中央区銀座の「中銀カプセルタワービル」をファンド化した不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」の「銀座EXITファンドⅠ・Ⅱ」の配当と償還が完了したと発表した。運用期間短縮により当初想定の年利回り10%を上回る実績利回りとなった。
TECRA株式会社は、不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」33号ファンド「KHAN VILLA(カーン・ヴィラ)」の募集を7月28日午後6時から開始する。カザフスタンの旧首都アルマティ市の郊外にある高級住宅地での戸建住宅およびタウンハウスの開発プロジェクトが対象。
不動産投資型クラウドファンディングは、プラットフォームによって運用方針や物件タイプ、利回りなどの投資条件が大きく変わってきます。property+の利回りがどれくらいなのかということは、投資する方にとって気になるポイントではないでしょうか。そこで今回はproperty+の利回りについて他の不動産投資型クラウドファンディングサービスと比較しながら紹介しますので、参考にしてください。
効率性とリスクのバランスが取れた資産形成の方法として「資産三分法」があります。これは現金・株式・不動産に分散投資することで、長期で健全な資産形成をおこなう方法です。この記事では資産三分法の基本的な考え方や、資産配分の決め方、そして実践する場合の投資方法や銘柄の選び方について紹介します。
賃貸用物件を運営していると、入居者が死亡するといった事態がない訳ではありません。このような物件は事故物件と言われ、売却するのが難しくなるのが通常です。しかし高く売却するポイントもあります。そこで今回のコラムでは、事故物件を高く売却するポイントを紹介し、売却する際の流れや告知義務などの注意点についても解説します。
プロパティエージェント株式会社は、1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「Rimple(リンプル)」で第41回ファンド「Rimple’s Selection#41」の募集を7月22日午後6時から開始する。