不動産投資を始める上で悩むのが、どの会社と付き合えばよいのかという点です。不動産投資の会社の数は非常に多いため、口コミを見て評判が良さそうなところに決める、あるいは評判が悪そうだから避けるといった決め方をされている方も多…

不動産への投資を考える際、不動産への直接投資以外にも、株式のように売買ができるJリートや、1万円・1ヶ月から始めることができるソーシャルレンディングといった投資の選択肢が広がってきました。投資初心者の方には、どれに投資をしていいか迷っているという方も少なくないでしょう。

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）が、2017年12月期の決算を発表した。主力事業であるアパート販売が前年比148.2％と好調に推移し、売上高は前年比130.3%で1,059億円となった。今回の決算で8期連続の増…

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell（タテル バイセル）」を2月13日に開始した。「TATERU Buy-Sell」のサービスは、会員登録を行うことですべて無料で利用できる。物件掲載料も無料だ。

満室経営は実現できたものの、いまだに初期費用を回収できず… 読者の方が実践してきた不動産投資にHEDGE GUIDE編集部がアドバイスする「不動産投資の相談室」。今回の相談者は、副収入を作るために新築アパート経営をはじめ…

アパートローンの新規貸出が減少幅を広げています。日銀が2月8日に公表した「貸出先別貸出金」において、2017年10月-12月期の個人向け貸家業に対する新規貸出金は、前年比-22.4%と大幅マイナスとなり、前四半期の数値（…

2018年度の税制改正で、年収850万円超の会社員の基礎控除上限が平成32年1月から給与所得控除の上限を220万円から195万円に引き下げられる見込みとなりました。このニュースを見て「自分は850万円以下だから大丈夫」と…

ロードスターキャピタル株式会社は1月19日、投資運用業及び電子申込型電子募集取扱業務の登録を完了したことを発表した。

大阪Aグレードオフィスの空室率が2008年以来初めて1％台に低下したことが、総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社が2月5日に公表したレポート「2017年第4四半期末時点の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料」でわかった。

テレビCMや雑誌などで不動産投資を目にする機会が多くなっていますが、興味があっても「税金や会計は難しそうだし、手続きが面倒かも…」と感じて躊躇してしまっているという方も多いのではないでしょうか？ 投資用不動産を所有してい…

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社は2月7日、2018年1月末時点の東京Aグレードオフィス市場の空室率と賃料についてデータを公表した。

不動産投資は他の投資と比べて必要となる資金が多いため、どこまで自己資金を用意すれば良いのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか？ ひと昔前であれば、融資で借りるお金の2割～3割を自己資金（頭金）で入れることが求…

アパート経営をご検討になる際に、自宅の周辺や過去に住んだことや働いたことがある都市周辺のエリアなど、ますは自分が土地勘をもっている場所で始めてみたいとお考えの方も多いかと思います。ただ、実際にネット上で検索してみようとす…

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも…

2014年に販売され一躍話題になった、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書「21世紀の資本』。この本の中では、200年以上・20ヶ国以上の経済データなどを分析した結果、資本からの利益率（r）> 経済成長率 （g）という…

読者の方の実際の不動産投資体験談にもとづいて、HEDGE GUIDE編集部が失敗しない不動産投資のコツや戦略について解説する「不動産投資の相談室」。今回の体験談は、親の遺産の土地でアパート経営を始めたという40代後半の男…

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社 （JLL）は、2017年12月末時点の東京オフィスの空室率と賃料を公表した。

一般社団法人不動産証券化協会は1月9日、第17回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2017年10月1日から12月31日までの期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件を調査した「投資用不動産市場調査10～12月期」の結果を公表した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は、不動産投資マーケットの2017年を振り返り、2018年から2019年までの投資状況を予測した特別レポート「2018 Japan Market Outlook （不動産マーケットアウトルック2018）」を公表した。