CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

2020年は、不動産投資市場にとって激動の1年となりました。2021年以降に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、2029年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

不動産投資は、株式投資などと比べて一つの投資の規模が大きく、投資後の売買なども気軽にはできないため、一回一回の投資を非常に慎重に進めていく必要があります。あとで「知っておけば大きな損をせずに済んだのに…」「高い勉強代だっ…

日本財託グループは6月24日、新型コロナウイルス状況下での投資に関する意識調査の結果を公表。コロナ後に、株式・投資信託の購入を行ったと回答した投資家は383人と全体の4割超に上る一方、「投資行動を控える」が28％、「手元資金の確保」が25％となり、積極的に投資を行う層と、投資を控える層の二極化がみられた。

不動産販売と賃貸管理、保険、家族信託コンサルティングを手掛ける日本財託グループは5月28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者数が1000人を突破したと発表した。来場型で実施していた前年同時期のおよそ2倍に増えた。

不動作投資において、物件の立地は重要な指標の一つです。物件を購入する前にエリア・駅をよく見極めて納得して投資をすると良いと思います。そこで今回は、10年以上に渡り主にワンルームマンションを中心に不動産投資をしてきた私が、「板橋駅」にスポットをあてて、不動産投資のエリアや駅の選び方について解説します。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

CBREは4月9日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資 2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）、対前年比91％増と大幅に増加した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

不動産オーナーが投資情報の収集で最も利用するのはインターネット、一方で、投資の意思決定の段階で一番役立てる情報元は「営業担当者」――東京23区の投資用マンション販売、賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループが3月5日発表した不動産オーナーの意識調査で、こんな傾向が明らかになった。

不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFSは2月21日、自社サービスを利用する約2000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザー分析を行い、結果を発表した。不動産の平均資産額は1億円、平均物件保有数2.2件、平均年収1064万円、平均年齢は43歳だった。

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の３つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。

アジア非上場不動産投資家協会、欧州非上場不動産投資家協会、米国年金不動産投資協会が1月22日に発表した「2020年グローバル投資意向調査」によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1％がアジア太平洋地域で20年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。

不動産投資セミナーを探す中で「どれに参加したら良いか分からない」「自分に合うセミナーが分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？今回は、不動産投資セミナーの種類を整理した上で、不動産オーナーが講演するセミナーのメリットやデメリット、活用の仕方などをご紹介していきたいと思います。

2019年も、不動産投資市場において大きなニュースがいくつもありました。2020年に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて2019年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」（11月12日発表）で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9％の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。

不動産サービスのCBREが10月15日発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」で、上期の投資額は19億ドル、前年同期比約3倍に増加した。投資先としてもっとも投資額（直接投資）が大きかったのはアジア9.3億ドル、次いで米州9億ドル。アジア域内の投資先はこれまでシンガポールや韓国が上位だったが、中国でも拡大した。

私は38歳だった2008年に初めて都内に区分マンションを購入し、2018年に27年間勤めた会社をハッピーリタイアしました。ハッピーリタイアして1年3ケ月たちましたが、その経験、感じたことなどをハッピーリタイアを目指しているサラリーマンの皆さまへお届けしたいと思います。