シービーアールイー株式会社（CBRE）は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24％とほぼ同じ水準だった。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、 保険代理業を行う株式会社日本財託が8月6日発表した不動産投資とFIRE（Financial Independence Retire Early、経済的自立）、早期リタイアに関するアンケート調査で、25歳～94歳の計1254名の回答者のうち7人に1人が不労所得のみで日々の生活費を賄える「経済的自由」を実現しており、うち4割が50代以下だった。

株式会社日本財託は8月22日、「FIRE（Financial Independence, Retire Early、経済的自立、早期リタイア）」をテーマにした無料オンラインイベント「N-FIRE DAY　先駆者から不動産投資×FIREを学ぶ」を開催する。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

2020年は、不動産投資市場にとって激動の1年となりました。2021年以降に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、2029年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

不動産投資は、株式投資などと比べて一つの投資の規模が大きく、投資後の売買なども気軽にはできないため、一回一回の投資を非常に慎重に進めていく必要があります。あとで「知っておけば大きな損をせずに済んだのに…」「高い勉強代だっ…

日本財託グループは6月24日、新型コロナウイルス状況下での投資に関する意識調査の結果を公表。コロナ後に、株式・投資信託の購入を行ったと回答した投資家は383人と全体の4割超に上る一方、「投資行動を控える」が28％、「手元資金の確保」が25％となり、積極的に投資を行う層と、投資を控える層の二極化がみられた。

不動産販売と賃貸管理、保険、家族信託コンサルティングを手掛ける日本財託グループは5月28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者数が1000人を突破したと発表した。来場型で実施していた前年同時期のおよそ2倍に増えた。

不動作投資において、物件の立地は重要な指標の一つです。物件を購入する前にエリア・駅をよく見極めて納得して投資をすると良いと思います。そこで今回は、10年以上に渡り主にワンルームマンションを中心に不動産投資をしてきた私が、「板橋駅」にスポットをあてて、不動産投資のエリアや駅の選び方について解説します。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

CBREは4月9日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資 2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）、対前年比91％増と大幅に増加した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。

不動産オーナーが投資情報の収集で最も利用するのはインターネット、一方で、投資の意思決定の段階で一番役立てる情報元は「営業担当者」――東京23区の投資用マンション販売、賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループが3月5日発表した不動産オーナーの意識調査で、こんな傾向が明らかになった。

不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFSは2月21日、自社サービスを利用する約2000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザー分析を行い、結果を発表した。不動産の平均資産額は1億円、平均物件保有数2.2件、平均年収1064万円、平均年齢は43歳だった。

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の３つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。