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海外不動産投資

金利上昇懸念で海外投資家の不動産取引が慎重姿勢に。CBRE「2022年Q3 日本投資市場動向」

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)が11月11日発表した2022年第3四半期(Q3)の日本投資市場動向(Japan Investment MarketView)で、同期の投資額は9710億円で、対前年同期比19%減少となったが、コロナ禍前の19年Q3の水準を上回った。海外投資家による投資額は同360%増となり、複数の大型取引が散見された。

海外不動産投資

2022年上期の海外不動産投資家によるインバウンド投資額は前年比50%減、CBREレポート

シービーアールイー株式会社(CBRE)は10月3日、レポート「日本のインバウント投資・ アウトバウンド投資 2022年上期」を発表した。海外投資家によるインバウンド投資額は23.8億ドルで対前年同期比50%減少した。取得意欲は旺盛だが、売却案件が限定的なことが要因。主要アセットタイプの投資額もすべて前年同期から減少した。

国内不動産投資

不動産投資家の8割が「価格が上昇」。「売り時だと思う」47.7%に増加

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査(第17回)」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3%となり、前回調査の69.2%から11.1ポイント上昇した。

海外不動産投資

2022年、海外投資家が関心を寄せる投資対象とは?CBREがレポート

シービーアールイー株式会社(CBRE)は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24%とほぼ同じ水準だった。

ESG投資

不動産投資に広がるESG意識。GLMが全国の投資用不動産保有者400名に調査

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG(環境・社会・企業統治)に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査(2021年1月)の24.3%から30.5%に、「重要だと思う」という回答も25%から31%に上昇していた。

海外不動産投資

海外投資家の21年上半期のインバウンド不動産投資額は43億ドル、前年同期比42%減。CBRE調査

不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE)が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42%減となった。

国内不動産投資

60歳未満でのFIRE実現は2割。不動産投資とFIREに関するアンケート調査

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、 保険代理業を行う株式会社日本財託が8月6日発表した不動産投資とFIRE(Financial Independence Retire Early、経済的自立)、早期リタイアに関するアンケート調査で、25歳~94歳の計1254名の回答者のうち7人に1人が不労所得のみで日々の生活費を賄える「経済的自由」を実現しており、うち4割が50代以下だった。

ESG投資

CBRE、再生可能エネルギー関連サービスを強化と発表。脱炭素・ 対応をサポート

事業用不動産サービスのシービーアールイー(CBRE)は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年4月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

海外不動産投資

コロナ禍でもインバウンド投資は拡大。CBRE「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24%増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

ESG投資

投資用不動産オーナーもESG投資を重視。GLMが不動産投資家400名に「ESGに関する意識調査」

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

投資信託コラム

2021年の不動産投資の見通しは?2020年の不動産投資市場の振り返りと今後の予測

2020年は、不動産投資市場にとって激動の1年となりました。2021年以降に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、2029年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

国内不動産投資

新型コロナ状況下の投資、「攻め」と「守り」の二極化顕著に。日本財託調査

日本財託グループは6月24日、新型コロナウイルス状況下での投資に関する意識調査の結果を公表。コロナ後に、株式・投資信託の購入を行ったと回答した投資家は383人と全体の4割超に上る一方、「投資行動を控える」が28%、「手元資金の確保」が25%となり、積極的に投資を行う層と、投資を控える層の二極化がみられた。

国内不動産投資

日本財託、オンライン不動産投資セミナーの申込者数前年倍増。コロナ禍でも情報収集に意欲

不動産販売と賃貸管理、保険、家族信託コンサルティングを手掛ける日本財託グループは5月28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者数が1000人を突破したと発表した。来場型で実施していた前年同時期のおよそ2倍に増えた。

投資・マネーコラム

東京で不動産投資するならどのエリア?不動産投資家が「板橋駅」の将来性を分析

不動作投資において、物件の立地は重要な指標の一つです。物件を購入する前にエリア・駅をよく見極めて納得して投資をすると良いと思います。そこで今回は、10年以上に渡り主にワンルームマンションを中心に不動産投資をしてきた私が、「板橋駅」にスポットをあてて、不動産投資のエリアや駅の選び方について解説します。