株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。

2024年3月のマイナス金利政策の解除以降、不動産投資ローンの金利も徐々に上昇傾向にあります。そこで本記事では不動産投資ローンの今を、不動産投資家や不動産投資会社への取材を通じて分かった、金融機関の動向や金利上昇に向けた対策を解説していきます。

不動産投資の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月25日、「これからどうなる？ 東京の空き家～23区別の空き家数・空き家率の傾向を詳細分析」と題したレポートを公表した。全国と東京都の空き家数と空き家率の推移に加え、23区別の空き家数・空き家率の増減実態を分析している。結グローバル都市不動産研究所の第31弾レポートで、監修は市川宏雄氏所長。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月26日、「グローバル都市不動産研究所」によるレポートの第23弾として、「鉄道路線図の変化による街と不動産価値への影響～都心の新駅・新線開業による周辺の人口・地価動向を分析～」を発表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月11日発表した2022年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、同期の投資額は9710億円で、対前年同期比19％減少となったが、コロナ禍前の19年Q3の水準を上回った。海外投資家による投資額は同360％増となり、複数の大型取引が散見された。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は10月3日、レポート「日本のインバウント投資・ アウトバウンド投資 2022年上期」を発表した。海外投資家によるインバウンド投資額は23.8億ドルで対前年同期比50％減少した。取得意欲は旺盛だが、売却案件が限定的なことが要因。主要アセットタイプの投資額もすべて前年同期から減少した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社は5月27日、サイトの登録会員約12万8千人を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。現在の投資用不動産の価格について、1年前と比べどうか訊ねたところ「価格が上昇している」は79.3％となり、前回調査の69.2％から11.1ポイント上昇した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は4月26日、スペシャルレポート「市場を牽引する海外投資家2022年の投資対象とは」を公表した。それによると、2020年から21年の日本の不動産投資額で海外投資家が占める割合は3割前後で推移しており、19年以前の過去5年間の平均値24％とほぼ同じ水準だった。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社（CBRE）が3月22日に発表したレポートが3月22日に発表したレポート「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本2020年」で、海外投資家による日本へのインバウンド不動産投資額は前年に比べて24％増の117.1億USドルとなり、新型コロナウィルス感染拡大防止による渡航制限下でも、日本国内にマネージャーを持つ海外投資家は投資を継続していることがわかった。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは新型コロナウイルス感染拡大前後におけるサラリーマン不動産投資家の傾向について3月26日に独自レポートを公表した。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは3月5日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にした「ESGに対する意識調査」の結果を発表。ESG投資の広がりは不動産投資において企業・団体などへの投資やリスク・リターンだけでなく環境・社会への好悪の影響を考慮することと定義し、投資用不動産保有者に質問した。

2020年は、不動産投資市場にとって激動の1年となりました。2021年以降に不動産投資を検討している方や売却タイミングを見極めている方に向けて、2029年の主な動きと今後の動向をまとめてみましたので、一緒に振り返っていきましょう。

不動産投資は、株式投資などと比べて一つの投資の規模が大きく、投資後の売買なども気軽にはできないため、一回一回の投資を非常に慎重に進めていく必要があります。あとで「知っておけば大きな損をせずに済んだのに…」「高い勉強代だっ…

不動作投資において、物件の立地は重要な指標の一つです。物件を購入する前にエリア・駅をよく見極めて納得して投資をすると良いと思います。そこで今回は、10年以上に渡り主にワンルームマンションを中心に不動産投資をしてきた私が、「板橋駅」にスポットをあてて、不動産投資のエリアや駅の選び方について解説します。

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

CBREは4月9日、「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資 2019年（In and Out JAPAN 2019）」を発表した。海外投資家による日本への不動産投資額は88億ドル（9550億円）、対前年比91％増と大幅に増加した。