TAG レポート

ブロックチェーン

日本初の分散型金融ハッカソンが4月末に開催、DeFiレポートも無料公開

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融(DeFi)をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

ブロックチェーン

ブロックチェーンなど新興テクノロジーに取り組む企業は収益成長率が2倍以上に

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

国内不動産投資

7月の首都圏マンション発売戸数35%減、7カ月連続減少

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3%減の1932戸となった。前月(2259戸)比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年(1571戸)以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

ロボアドバイザー

副収入の選択肢に「投資」は7割、欲しいのは相談できる「株仲間」。株取引アプリ利用者調査

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

国内不動産投資

金融機関は不動産融資に依然「積極的」、一方で景気後退懸念から物件の収益性など重視

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関(レンダー)が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

その他企業

Gincoが2019年1月〜3月期のブロックチェーン業界動向レポートを発表

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

国内不動産投資

CBRE、横浜市周辺のオフィス賃料を2年後に10.5%上昇と予想

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期(Q2)の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25%減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

国内不動産投資

3月の首都圏マンション発売戸数、7.7%減、3カ月連続で減少

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸(前年同月比7.7%減)で、3カ月連続の減少となった。ただし前月(2313戸)比では44.3%増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。

国内不動産投資

投資用一棟物件の価格は下落基調へ、厳しさを増す融資環境が影響か

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別(区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション)のデータ(物件数、物件価格、表面利回り)を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

投資ニュース

2018年上半期ソーシャルレンディング市場規模1000億円超、クラウドポート調べ

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは8月20日、「2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポート」を公表した。その中で、日本のソーシャルレンディング市場規模が前年に引き続き2018年も成長を続けていることが明らかになり、さらなる市場拡大の余地も見える結果となった。