TAG レポート

国内不動産投資

CBREの13都市オフィスビル市場動向調査。全国的に大型需要は弱含み、空室率は上昇傾向続く

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期(Q2)の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2%を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

ESG投資

ESGを不動産融資の判断時に採用・考慮しているレンダーは全体の約半分。CBRE調査

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG(環境・社会・ガバナンス)が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46%を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21%が、ESGを融資基準に含むとしている。

国内不動産投資

拡大する福岡圏の物流マーケットにデベロッパーも注目。CBRE特別レポート

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7%に対し、21年から23年は同18%に上昇した。

国内不動産投資

2021年2月の首都圏の新築マンション発売戸数3ケ月連続で増加。不動産経済研調べ

株式会社不動産経済研究所が3月18日発表した2月のマンション市場動向調査で、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比50.7%増の2243戸と3カ月連続で増加した。契約戸数は1705戸、消費者が購入した割合を示す月間契約率は76.0%(同16.7ポイント増)となった。3月の発売戸数は2500戸の見通し。

国内不動産投資

2020年のマンション市場動向、コロナ禍で発売は1976年以来の低水準に。不動産経済研究所

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向 2020年のまとめ」で、20年1月~12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸(15.2%)の減少となった。

国内不動産投資

2020年上半期の首都圏マンション発売は過去最低に。コロナ禍影響も9月は改善基調

不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数は前年同期比26.2%減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。

国内不動産投資

7月の首都圏マンション発売戸数、11カ月ぶり増加に。不動産経済研調査

不動産調査の不動産経済研究所が20日発表した7月のマンション市場動向調査で、同月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比7.8%増の2083戸で、11カ月ぶりの増加となった。前月(1543戸)比では35.0%増。平均価格は6124万円、1平方メートル単価 91.3万円と、価格は引き続き上昇した。

ブロックチェーン

マネックスクリプトバンク、日本国内のブロックチェーン動向を網羅した業界レポートを発表

マネックスクリプトバンク株式会社は6月30日、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を作成し、販売を開始した。データベースサー…

国内不動産投資

2020年度不動産ノンリコースローン新規融資額は減少見込み。COVID-19影響懸念で選別姿勢が明確に

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

ブロックチェーン

マネックスクリプトバンク、調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」を公開

マネックスクリプトバンク株式会社は4月3日、「中国におけるブロックチェーンの市場動向と将来予測(2020)」と題し、ブロックチェーン領域における中国の最新動向や市場へのインパクト、将来予測等に関する調査レポートを発表した…

ブロックチェーン

日本初の分散型金融ハッカソンが4月末に開催、DeFiレポートも無料公開

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融(DeFi)をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

ブロックチェーン

ブロックチェーンなど新興テクノロジーに取り組む企業は収益成長率が2倍以上に

総合コンサルティング企業アクセンチュアの最新調査によると、テクノロジーの活用が企業の業績に顕著な伸びをもたらすことが分かったほか、業界をけん引する企業の多くに共通するテクノロジー活用の方法や考え方の特徴が明らかになった。

国内不動産投資

7月の首都圏マンション発売戸数35%減、7カ月連続減少

不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3%減の1932戸となった。前月(2259戸)比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年(1571戸)以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

ロボアドバイザーニュース

副収入の選択肢に「投資」は7割、欲しいのは相談できる「株仲間」。株取引アプリ利用者調査

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。