コインチェック、慶應義塾大学 KGRIにて暗号資産研究プロジェクトを発足
コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(GRI:Keio University Global Research Institute)にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。
コインチェック株式会社と株式会社HashPortは2月12日、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート(GRI:Keio University Global Research Institute)にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトの発足を発表した。
クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。
2月12日に開催される主要国首脳会議(G7)で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。
2020年12月から運営を開始した不動産投資型クラウドファンディングサイト「大家.com」では、STOスキームという新しい技術を導入し、投資家資産の流動性を高めています。そこで本記事では、大家.comで導入しているSTOスキームの特徴やメリット、注意点について解説していきます。
今回は、ETHの優位性とDeFiの今後について、Da-🐣 氏(@otukarehitoiki1)に解説していただきました。 目次 色々な視点からイーサリアムと他のプロジェクトとの比較 1-1. 開発者数 1-2. ウォレ…
Forbesが世界の有力なブロックチェーン企業を選出する「Forbes Blockchain 50」を公開した。2021年で3回目となり、3年連続で選出されたのは12社となっている。
米国ワイオミング州で、自律分散型組織(DAO:Decentralized Autonomous Organization)を法人として認める法案が2月3日に提出された。州内でブロックチェーン技術などを専門とするイノベーションワーキンググループが明らかにしている。
スイスでブロックチェーン上に発行されるデジタル証券(セキュリティトークン)を、既存証券と同様に取り扱う法律が2月1日より施行された。2021年8月を予定している二回目の施行と合わせて法整備が完了する。
株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる!“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス『Gotch』」の情報が公開された。
インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。
2020年末に報じられた米最大手暗号資産取引所Coinbaseが1月28日、株式公開(IPO)計画を正式に発表した。株式公開時に新株を発行せず既存株だけを売りに出す「ダイレクトリスティング」方式を採用するという。 Coi…
SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループと共同で、デジタル証券を取り扱うための私設取引所を開設することが報じられた。1月28日に日本経済新聞が明らかにしている。
国際決済銀行(BIS)が、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。
人気掲示板サイトReddit(レディット)が、イーサリアム財団(Ethereum Foundation)との提携を1月27日に発表した。これは、Reddit初のブロックチェーン関連プロジェクトとの提携になるといい、今後はイーサリアムに関する新たなツール開発を支援するという。
暗号資産による取引が可能な市場の開発に取り組む日本暗号資産市場株式会社は1月27日、日本円・BTC・ETHで購入可能な前払式支払手段ERC20トークン「JPYCoin(JPYC)」を発行および販売開始した。日本におけるブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引の活性化を目指すとしている。
日立製作所が、ブロックチェーンを活用することで再生エネルギーの使用状況を可視化および証明するシステムを開発したことを、1月22日に発表した。2月より、東京都国分寺市にある中央研究所で本システムを導入する予定だという。
プロサッカークラブの湘南ベルマーレが、クラウドファンディング2.0を称するFiNANCiE(フィナンシェ)を運営するフィナンシェ社とのオフィシャルクラブパートナー契約を締結したことを、1月21日に発表した。
イーサリアム1.0が控える次の大型アップデート「Berlin(ベルリン)」に関する内容が、1月19日に公開された。
プライバシー性能に優れたWebブラウザBraveが、分散型通信プロトコルIPFSのサポートを、1月19日に発表した。IPFSの開発を主導するProtocol Labsが協力する。
株式会社ブロックチェーンハブがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。全5回に渡って、ブロックチェーンを使ったビジネスについて解説します。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。