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Web3コラム

カーボンクレジットの事前購入券を売買できる「Solid World」は、カーボンオフセット市場の急拡大のきっかけとなる!?

Solid Worldは、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットの売買プラットフォームです。2021年にヨーロッパのエストニアで設立された会社で、多数の検証やパートナー探しを経て、間もなく正式リリースを迎える予定です。

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ドイツポストDHL、LCL海上輸送でカーボンニュートラルを実現

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物(LCL)の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

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英テスコ、プラ利用した赤ちゃん用おしりふきの販売禁止へ。全商品がプラスチックフリーに

英スーパーマーケット大手のテスコ(ティッカーシンボル:TSCO)は2月28日、プラスチック素材を含む赤ちゃん用おしりふき商品すべての販売を禁止すると発表した(*1)。テスコによると、同社は赤ちゃん用おしりふき市場で英国最大の小売企業になるという。

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気候パフォーマンス評価が高い資産運用会社は?WWFジャパンがアセットオーナー向けガイドの日本語版公開

WWF(世界自然保護基金)はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド:資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

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SBTイニシアチブ、金融機関向けに温室効果ガス排出削減目標のフレームワークと検証サービスを提供開始

科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチブは10月1日、金融機関向けに初となるSBT(Science Based Targets:科学と整合した目標設定)フレームワークと検証サービスの提供を開始した。

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環境省、日本企業の脱炭素経営の取り組みを紹介。TCFD、SBT、RE100はいずれも世界上位

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

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アースデイ50周年。炭素削減にブロックチェーンの導入広がる

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

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環境省、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド」改訂版公開

環境省は3月30日、企業がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂、同省ホームページで公開した。

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2050年にCO2排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」表明自治体89に 環境省

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89(17都道府県、39市、1特別区、24町、8村)となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。

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機関投資家、バークレイズに対し石油関連企業への融資停止を求め決議提出

英国大手の国際金融グループであるバークレイズの年次総会では、パリ協定の基準を満たさない企業やプロジェクトへの融資を止めるよう投資家グループから決議案が提出された。融資停止が求められている対象は、パリ協定の目標達成への進捗が見られない、石炭や石油などの化石燃料を用いたプロジェクトや企業であり、電力会社やガス会社も含まれる。

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環境省、グリーンボンドガイドライン改訂版、グリーンローン新案を公表。パブコメ募集

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

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BNPパリバ、2040年までに石炭火力発電への投融資を停止へ

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合(EU)域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる(ダイベストメント)方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。