米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、8月3日にAspen Security Forumに登壇した。​ほとんど全ての暗号資産とICOは証券法に抵触していると発言している。

ステーブルコインPaxos Standard（PAX）とBinance USD（BUSD）を運営するPaxosが、裏付け資産の内訳を7月21日に公開した。既に公開されているUSD Coin（USDC）やTether（USDT）に続く形となっている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、担保資産に有価証券を持つ暗号資産やステーブルコインは証券法の枠組みで規制される可能性があると主張した。7月21日に法曹協会のオンラインイベントで見解を示したとされている。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

ステーブルコインUSD Coin（USDC）を運営するCircleが、マスターカードとの提携を7月20日に発表した。マスターカードを通した暗号資産決済の導入に向けて取り組みを加速する構えだ。

7月8日にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を発表した米Circleが、運営するステーブルコインUSD Coin（USDC）の裏付け資産の内訳を明らかにした。7月20日に自社のブログで解説と共に公開している。

G20の財務大臣・中央銀行総裁（FMCBGs）による会議が7月9日から10日にかけて開催された。10日に公表された共同声明の中では、世界共通のステーブルコインについても言及されている。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行および管理を行う米Circleが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を7月8日に発表した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を予定している。

暗号資産に特化した銀行であるSygnum Bankが、イーサリアム2.0のステーキングへの対応を7月6日に発表した。銀行がイーサリアム2.0のステーキングへ対応するのは初めてのことになる。

自民党所属の村井衆議院議員が、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の構想について7月2日にロイターのインタビューに答えたことが、5日に明らかとなった。2022年末にかけてイメージが明確になってくるとの見解を示している。

世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を取り締まる国際組織である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。

DeFiレンディングサービスCompoundの開発を主導するCompound Labsが、Compound Treasuryの設立を6月29日に発表した。金融機関や暗号資産に明るくない企業に対して、DeFiへのアクセス機会を作っていくという。

米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。

パブリックブロックチェーンSolanaが3億ドル強の資金調達を6月9日に発表した。a16zとPolychain Capitalがリードするプライベートトークンセールで、CoinSharesやMulticoin Capital、ParaFi Capitalなどが参加している。

日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。

ステーブルコインUSD Coin（USDC）の発行及び管理を行う米Circleが、4億4,000万ドルの資金調達を実施したことを5月28日に発表した。同社によると、今回の資金調達額は金融テクノロジー領域におけるプライベート投資の中ではトップ10に入るという。

PayPalが暗号資産の出金機能を提供開始する予定であることを、5月27日に明らかにした。米暗号資産メディアCoinDesk主催のカンファレンスConsensusで発表している。

バイデン政権下における暗号資産規制に動きが出ていることがわかった。米メディアThe Washington Postが5月26日に報じている。