2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

デジタル資産で国際送金の課題解決に取り組む米国のリップル社は、2020年はデジタル資産がさらなる変革を迎える10年の最初の年になると期待している。12月19日、同社の公式ブログで報告した。

テクノロジー市場情報及び分析企業のインターナショナルデータコーポレーション（IDC）の試算によると、中国政府が2023年までに投入するブロックチェーン関連の予算は20億米ドルに達すると報告した。

海外の成長期待国を対象にしたソーシャルレンディングを展開するクラウドクレジット株式会社は7月19日、貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針に基づき、「シンガポール広告代理店ベンチャー企業支援ファンド」シリーズの貸付先（海外の資金需要者）を公開した。業者は2013年に現地で設立されたBonsey Jaden Pte。

ソーシャルレンディングの「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジット株式会社は17日、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）を運営するにあたり貸付先の匿名化解除後における情報公開の方針および今後の流れについて決定したと発表した。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは1月18日、公式ブログにて、同社のコンプライアンスの一環として2018年に世界各国60の法執行機関からの情報照会請求に協力したことを明らかにした。2018年後半の照会件数が急増しており、月に10件の情報紹介請求があった月があることも報告されている。

成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社が、中京圏で初となる「社会インパクト投資セミナー」を、9月27日（木）に愛知県名古屋市の「TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口バンケットホール」で開催する。

アフリカやラテンアメリカ、東ヨーロッパなど成長期待国への融資による投資機会を提供するクラウドクレジット株式会社。6月には社会インパクト投資宣言を発表、7月には投資管理委員会の設置、8月には内部監査室を設置するなど、ここ数…

2018年3月にラッキーバンクに行政処分が下されるなど、証券会社や銀行などに比べるとソーシャルレンディング会社の運営体制やコンプライアンスにはまだまだ課題がある状況です。投資家としては、どの会社のソーシャルレンディング案件に投資すればいいのか慎重に考える必要があるといえるでしょう。

現在、アパート経営を検討している方は、「高い利回りは魅力だが、空室になったらどうしよう」「不動産価格はまだ上がるだろうか」「自己資金はいくらまで必要だろうか」「融資がきちんとつくのか」などなど、色々な疑問や不安から購入に…

プロパティエージェントは東証二部上場の不動産投資会社で、CRACIA（クレイシア）というマンションブランドを東京23区・横浜エリアで展開しています。 この記事では、プロパティエージェントでマンション投資を検討している方向…

。現在、不動産投資会社を検討している方のなかには、大手企業に頼むか中小企業に頼むかというポイントで悩まれている方も少なくないでしょう。そこで、この記事では大手の不動産投資会社を使うメリットや始める前に知っておきたいポイントを整理してご紹介したいと思います。