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国内不動産投資

WARASHIBEで新規ファンド「三宿エリア複合ビル」11日募集開始。新規限定で投資額3%のAmazonギフト券プレゼントも

株式会社SATAS(サタス)の不動産小口化商品クラウドファンディング(CF)サービス「WARASHIBE(ワラシベ)」で新規ファンド「三宿エリア複合ビル」の情報が公開された。出資対象は東京都世田谷区三宿の複合ビルで、募集金額9千万円、一口出資額1万円から。想定利回り年利5%、優先劣後出資比率は優先45.0%・劣後55.0%。

国内不動産投資

不動産CF「WARASHIBE」で、想定利回り12%のEXITファンドシリーズが5月21日一般募集開始

株式会社SATASは不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「WARASHIBE(ワラシベ)」で、新規案件「田端 EXITファンドⅠ」の先行申込の受け付けを20日午後7時から開始する。募集金額 1億3230万円、想定利回りは年利12%(インカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン11.9%)、ファンド運用期間は6月16日から9月15日までの約3ヶ月。

国内不動産投資

不動産投資型CF「WARASHIBE」、5月1日から想定利回り年9%の五反田の新規案件の一般募集開始

株式会社SATASは不動産投資型クラウドファンディング(CF)サイト「WARASHIBE(ワラシベ)」で、5月1日から新規ファンド「品川区 五反田Ⅱ」を一般公開する。JR山手線の五反田駅徒歩6分にある、リノベーションしたオフィスビルを投資対象としており、募集金額1億7千万円、想定利回り年利9%(インカム2.5%、キャピタル6.5%)、出資期間は6ヶ月(6月1日~11月30日)、出資額は1口1万円から。

国内不動産投資

拡大する福岡圏の物流マーケットにデベロッパーも注目。CBRE特別レポート

福岡圏のロジスティクスマーケットでは、大型の開発計画が増えている。CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社(CBRE)が4月6日発表した特別レポート「拡大する福岡圏ロジスティクスマーケット」では、大型マルチテナント型物流施設(LMT)のストック増加率は、2015年から20年までの年平均7%に対し、21年から23年は同18%に上昇した。

投資・マネーコラム

駅前の土地を有効活用するには?土地活用5つのメリット・デメリットを解説

駅前の土地を所有している場合、ただ持っているだけでも固定資産税や都市計画税などの支出が生じるため、何らかの土地活用を検討している人も多いのではないでしょうか?この記事では、駅前の土地を有効活用する5つの方法、ぞれぞれのメリット・デメリットを解説します。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

ESG投資

国交省「ESG不動産投資のあり方検討会」が中間とりまとめ策定、留意点・方向性示す

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

ESG投資

ESG配慮で「不動産価値高まる」8割、普及促進に認証制度の声も。国土交通省調査

国土交通省は4月26日、ESG(環境・社会・ガバナンス)不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」(3割超)を挙げた。

どんな人が不動産投資をやっているの?国内不動産投資

観光・ヘルスケアをはじめとする成長分野の不動産を対象としたソーシャルレンディングがファンド資金の募集を発表

プレリートファンド株式会社は12月1日、不動産特化型のクラウドファンディング「プレリートファンド」において12月18日から投資を募ることを発表した。同サービスは、maneo(マネオ)マーケット株式会社との協働で提供する