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国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

東京国内不動産投資

東京のオフィス空室率が2年ぶりに上昇、2019年第2四半期・CBRE調査

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.1ポイントの0.7%で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比+0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

ESG投資

国交省「ESG不動産投資のあり方検討会」が中間とりまとめ策定、留意点・方向性示す

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

ESG投資

ESG配慮で「不動産価値高まる」8割、普及促進に認証制度の声も。国土交通省調査

国土交通省は4月26日、ESG(環境・社会・ガバナンス)不動産の評価に関する調査結果を発表した。調査によるとESGに優れた不動産の価値が高まる、または今後高まるという回答は約8割にのぼり、特に投資家はESG不動産への投資を行う理由の1位に「入居者や入居企業がESGを重視して入居を選別しているから」(3割超)を挙げた。

どんな人が不動産投資をやっているの?国内不動産投資

観光・ヘルスケアをはじめとする成長分野の不動産を対象としたソーシャルレンディングがファンド資金の募集を発表

プレリートファンド株式会社は12月1日、不動産特化型のクラウドファンディング「プレリートファンド」において12月18日から投資を募ることを発表した。同サービスは、maneo(マネオ)マーケット株式会社との協働で提供する