TAG イニシャル・コイン・オファリング

投資ニュース

メッセージアプリTelegramの巨額トークンセールに暫定差止命令

3月24日、ニューヨーク連邦地方裁判所はメッセージアプリTelegramに対し、4月の予定された仮想通貨GRAMの発行について暫定差止命令を下した。GRAMが有価証券に該当するという米国証券取引委員会の訴えが認められ、SAFTスキームで発行されたトークンであっても証券性が認められた最初の主要な事例となっている。

仮想通貨

金融庁、暗号資産交換業者関連の事務ガイドラインを一部改正【フィスコ・ビットコインニュース】

金融庁が、暗号資産(仮想通貨)交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)』の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

ブロックチェーン

国内外のブロックチェーン・仮想通貨の情報を網羅した「ブロックチェーン白書」が発刊へ

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

仮想通貨コラム

有料の仮想通貨セミナーには参加するべき?無料セミナーとの違いを紹介

仮想通貨の情報収集をする方の多くはツイッターを中心に情報を集めているのではないでしょうか?ツイッターの情報は有益な情報も多く、筆者自身も愛用させてもらっています。しかし、ツイッターを利用するにあたって重要なことは、個人が自由にコメントしているだけのものであることを理解し情報の取捨選択を行うことです。

その他企業

海外仮想通貨取引所CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示。今注目のIEOを利用した詐欺か

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

仮想通貨

JVCEA、新規仮想通貨の販売の規則についてパブリックコメントを募集へ

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則(案)」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

その他企業

今注目を集めるIEOとは?その特徴とICOとの違いについて

バンク・オブ・アメリカの投資銀行部門メリルリンチとリーマン・ブラザーズでのアナリスト経験を持つジェフ・ドーマン氏(以下、ドーマン氏)は5月24日、「米国ではIEOが明らかに有価証券に該当するにも関わらず、SECによって認可されていない取引所がブローカーやディーラーを行なっている」と発言した。Ethereum World Newsが報じている。

ブロックチェーン

日本仮想通貨ビシネス協会、「新たなICO規制についての提言」を発表

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。