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国内不動産投資

世界の商業用不動産投資額、19年1Qは8%減。都市別投資額は東京が1位

総合不動産サービス大手のJLLが5月21日に発表した投資分析レポートによると、2019年第1四半期(1月~3月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比8%減の1560億ドルとなった。アメリカ大陸とEMEA(欧州、中東、アフリカ大陸)で投資額が減少したことが要因で、通年投資額は前年比5~10%減の約6900億ドルを予測する。

投資ニュース

21000円処での底堅さから物色対象を探る動きも【クロージング】

16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。

投資・マネーコラム

【7分で分かる】アメリカで不動産投資を始めるための10のステップ

経済成長が続くアメリカでは、2008年のサブプライム問題で大きく下落した不動産相場が上昇を続けています。名目GDPも成長を続けており、アメリカ経済の強さがドル高につながることで、ドル建て資産の保有が為替差益を生み出す可能性やインフレによる資産価値の向上への期待も高まっています。

投資・マネーコラム

アメリカ不動産への投資で失敗しないための7つのポイント

強い経済状況を見せ続けるアメリカでの不動産投資を考えている投資家の方もいらっしゃるでしょう。アメリカ不動産投資では学区を含めた立地選びが重要になることやリアルター(不動産業者)選び、登記調査など独特の注意すべきポイントがあります。そこで今回は、アメリカ不動産投資で失敗しないためのポイントを解説していきます。

仮想通貨

米国司法省、ビットコイン価格操作について捜査に乗り出す

米国の司法省が、仮想通貨ビットコインの価格が複数の仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑についての捜査を始めたことがわかった。5月24日のブルームバーグの報道によると、米連邦検事と米商品先物取引委員会(CFTC)が捜査に関わっており、ビットコインの他にイーサリアムの市場へも監視の目を光らせているようだ。

仮想通貨

ニューヨーク証券取引所の親会社、機関投資家向けビットコイン取引プラットフォーム設立か

世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所の親会社、インターコンチネンタル取引所(以下、ICE)が、機関投資家向けのビットコイン取引プラットフォームの開設を計画中だという。米ニューヨークタイムズ紙が5月7日、同紙の記者が見たメールや文書、そして4名の匿名希望者による情報提供をもとに報じている。

仮想通貨

「仮想通貨市場が成熟すれば、ナスダックでも取引が可能になりえる」ナスダックCEOが発言

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨

仮想通貨市場は本当に冷え込んでいる?ジョージ・ソロス、ロックフェラーなど世界の富豪が参入

ビットコインを含む仮想通貨市場が下降基調に傾いている。しかし、世界の富豪たちには関係がないようだ。世界的な投資家であるジョージ・ソロス氏が運営する投資ファンド、そしてロックフェラー家の投資ファンド、仮想通貨取引に着手していることがわかった。

仮想通貨

規制の厳しい中国、緩い日本。G20が閉幕し、仮想通貨規制の足並みは揃うのか

今月19日~20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

仮想通貨

ロシア政府がペトロとの関与を否定「フェイクニュースだ」

ロシア政府は、物議を醸している仮想通貨「ペトロ」をベネズエラ政府がローンチするのを支援したとの報道を全面的に否定した。ロシア外務省のArtyom Kozhin情報・報道局副局長は3月23日、ロシアの高官やビジネスマンとペトロを関連付けたTime Magazineの報道を「フェイクニュース」とし、「露骨な嘘である」と一蹴した。