世界各国でブロックチェーンに関するビジネスが生まれるなかで、米国のワイオミング州が、国内のブロックチェーンの中心地となろうとする動きがある。米共和党のTyler Lindholm議員によると、同州のブロックチェーン関連事業に関する4つの法案がスタートアップを後押ししているようだ。

米フロリダに本拠を置くマーチャント・サービス、クレジットカード処理プロバイダーのAliant Payment Systemsは2月6日、同社がEC事業者などのマーチャント向けに提供している支払いソリューションにおいて、新たにライトコインでの支払いを受け付ける機能を提供すると公表した。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

米国の2大金融規制当局が、今月6日に仮想通貨に関する公聴会を開催すると発表した。SEC（米国証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長とCFTC（米商品先物取引委員会）のクリストファー・ジャンカルロ委員長が会談し、市場規模を拡大していく仮想通貨をめぐる詐欺リスクや、ICOへの規制について説明する見通しである。

リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。

米サンフランシスコに本拠を置くオンライン決済サービスのStripeが、今年4月23日をもってビットコインの支払い受付を終了することを自社の公式ブログで発表した。同社は、主にビットコインの価格変動の不安定さや取引終了にかかる時間の長さ、そしてそれに伴うエラーを懸念している。

米国商品先物取引委員会(以下CFTC)は、投資家保護を目的に金融市場のインサイダー取引などの不正行為を監視する権限を持つ米大統領直轄の政府機関だ。今月23日と31日には、仮想通貨規制に関する公開会議を開催する予定だとブルームバーグが報じている。

米国証券取引委員会（以下SEC）は、ビットコインをはじめとした仮想通貨に投資する上場投資信託（以下ETF）数社の承認を見送った。今月18日、2社に送った書簡のなかで、仮想通貨ベースの投資は、投資家保護や安全性の観点から現時点でSECの法規に適合しているとは言えないとの見解を示している。

米国で急成長中のメトロポリタンバンクが、仮想通貨を使ったすべての国際送金を早急に停止したと14日にフォーチューン誌が報じている。関係者によると、停止の理由は銀行側が暗号化されたアカウントの国際送金のコンプライアンスを確認できなかったためだ。

米ニューヨークに本拠を置くリサーチ会社のCB Insightsは、ブロックチェーンおよび仮想通貨への投資トレンドに関するレポート「Blockchain Investment Trends In Review」を公表した。同レポートは、ブロックチェーン業界を代表するコンソーシア（共同事業体）としてHyperledger、Enterprise Ethereum Alliance、Ripple、R3の4つを挙げている。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した

仮想通貨ビットコインは、17日夜に北米最大規模の金融デリバティブ取引所であるCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場、先物取引を開始した。

不動産投資クラウドファンディングプラットフォームを手がけるREALは、仮想通貨イーサリアムで購入できるREAL Tokensのセールが完了したことを公表した。