株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、全国の消防団向けのシステムに投資を募集するプロジェクトが開示された。目標募集額1008万円、上限応募額3204万円。1株1万円、投資は9万円、18万円、27万円、45万円の4コース。

現在仮想通貨取引所でトレーダーを行っており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。日々…

DMM BitcoinはDMMグループの子会社として設立されています。DMMグループは未上場の企業でありがら売上高はグループ全体で2,000億円を超えるほどの大企業です。グループでは電子書籍から、FX事業まで幅広いジャンルで事業展開しており、その中に仮想通貨事業を展開するDMM Bitcoinがあります。

最近は仮想通貨交換業者が増えてきており、数多くある取引所の中からどの取引所を選べばよいか迷うこともあると思います。2019年には大手企業が出資している仮想通貨取引所が2つ営業を開始しました。4月に開業したDeCurret（ディカレット）は複数の東証一部上場企業から出資を受けており、国内仮想通貨交換業者では最大の資本金86.28億円を集めています。5月にスタートしたTAOTAOはインターネット大手Zホールディングス（旧ヤフー）の投資会社Zコーポレーションが出資する仮想通貨取引所です。どちらも日本の上場企業が出資している点で信頼度が高い取引所です。ここでは2つの取引所の機能や手数料、取扱通貨などを比較しながら、特徴を解説していきます。

株式会社ディーカレットは3月28日、現物・レバレッジ取引のAPI提供を開始した。同社のAPIでは、通貨ペア/銘…

ここでは、BITMAXとCoincheckについて、それぞれが提供している機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を客観的に比較・分析したいと思います。両社それぞれの特徴のなかに、自分にあったサービスが見つかるかもしれません。是非参考にしてみてください。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資…

日本国内の仮想通貨取引所が増加する中、既存の決済ツールなどで仮想通貨を利用できるサービスを提供する企業が増えています。仮想通貨を取引するだけでなく実際に決済利用できる環境が整いつつあります。DeCurret （ディーカレット）とbitFlyer（ビットフライヤー）はどちらも、東証一部上場企業やメガバンクから出資を受けており、大手企業と連携して仮想通貨を「使える」サービスを提供している取引所です。

GMOコインは仮想通貨のレバレッジ取引を提供しており、FX（外国為替証拠金取引）で使用される特殊な注文方法を備えています。同社では投資初心者とFXトレーダーの両方のニーズに対応できるよう、２つのスマホアプリを提供しています。ここではGMOコインの２つのスマホアプリについて、機能、注文画面などを比較分析します。GMOコインのサービスについてもご理解頂けると思いますので、これから仮想通貨投資を始めてみようと考えている方は是非参考にしてみてください。

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは2月27日、デジタル世界での身分証アプリ”xID（クロスアイディ）”を発表した。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定となる。

Coincheckはマネックスグループの傘下の仮想通貨取引所で、国内でも有数の取引所として知られています。仮想通貨を貸し出して貸借料をもらえるサービスや自動積立機能など、他社では提供していない初心者向けサービスも特徴の取引所です。Coincheckの仮想通貨取引では、「取引所方式」と「販売所方式」の2種類の仮想通貨売買サービスを提供しています。不慣れな方にとってこれらの違いは理解しにくいところですが、「販売所方式」は仮想通貨をより簡単に売買できるよう設計されているので、トレードにまだ自信がない方におすすめです。

“習慣化アプリ”「みんチャレ」の開発、運営を手がけるエーテンラボ株式会社は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2月9日、募集による投資申込みの受付を開始する。同アプリは同じような悩みを持つ患者同士が励まし合い、切磋琢磨することができる。

2019年は、仮想通貨バブル以降に起きた多くのハッキング事件を引き金に、各国が仮想通貨に対する規制を強めた年で…

bitFlyerは2014年に創業、国内主要メガバンクやベンチャーキャピタルから約41億円もの出資を受けた国内でも有数の仮想通貨取引所として知られています。大手仮想通貨取引所として知られるbitFlyerは2019年8月、Tポイント・ジャパンと業務提携を結び、bitFlyerでTポイントが貯まる・使える「Tポイントプログラム」の提供を開始しています。そこで、本日はbitFlyerのTポイントプログラムについて説明します。

国内大手取引所のCoincheckは1月29日、アプリ上で本人確認が完結する「かんたん本人確認」の提供を開始した。1月29日よりAndroid版の提供を開始、2月下旬を目安にiOS版の提供を開始する予定となっている。

bitFlyerとGMOコインは仮想通貨初心者から上級者まで幅広く利用されている国内大手の仮想通貨取引所です。ここではbitFlyerとGMOコインどちらがおすすめなのか、機能や手数料、取扱通貨、提供しているサービスに基づいて分かりやすく解説していきます。

bitFlyerは日本国内では最大手の仮想通貨取引所であり、国内の主要メガバンクやベンチャーキャピタルから出資を受けています。仮想通貨交換業のライセンスを取得した上で米国や欧州でもサービス展開しています。

ビットコイン取引量国内No.1（Bitcoin日本語情報サイト調べ。2018年国内取引所の総月間出来高（現物/差金決済/先物取引を含む））の仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyerは12月27日、株式会社マクロミルによる「仮想通貨・暗号通貨取引サービスに関するアンケート（調査期間：201

株式会社ディーカレットは1月6日、レバレッジ取引のAndroid版アプリの提供を開始した。

SBIホールディングス株式会社は12月20日、欧州でデジタルアセット関連事業を行うBoerse Stuttgart Digital Exchange GmbHならびにBoerse Stuttgart Digital Ventures GmbHへの出資を発表した。両社はドイツ第2位の証券取引所を運営するBoerse Stuttgartのグループ会社で、ドイツならびに欧州でデジタルアセット関連事業を推進している。