英単語アプリ「mikan」の開発会社である株式会社mikanが「とびきりやさしいビットコイン・ウォレットアプリ Yenom（エノム）」の事前登録を受け付けている。

株式会社COINJINJAは3月5日、同社が運営する仮想通貨アプリ「コイン相場」内において、ブロックチェーンを活用したトークンを3月中旬をめどに発行することを公表した。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

不動産投資にデジタル化の波が押し寄せている。投資分野の中でも不動産は現物投資となるため、アナログで古い体制の会社やサービスも多く、デジタル化が遅れてきた領域の一つだ。それが、ここにきて大きな変化を見せ始めている。 昨年1…

まもなくローンチ予定の仮想通貨分散型取引所（DEX）の「Altcoin.io」が、スマートフォン版のアプリも導入することが2月4日、同取引所のTwitterでわかった。

スペイン金融大手サンタンデール銀行は先月末、仮想通貨リップルのネットワークを使い、一般消費者向けにモバイル決済アプリを今年の第一四半期にリリースすると発表した。ウォレットやP2P決済機能に加えて、今まで時間がかかり、手数料も高かった銀行による国際送金を3クリック・40秒で行えるようになるという。

暗号化チャットアプリのテレグラムが、仮想通貨史上最大規模のICOを予定していることが今月初めに報道された件に、さらなる展開が見えた。資金調達の目標規模を20億米ドル（約2,220億円）に引き上げたのだ。

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

世界で2億のユーザーを有し、絶大な人気を誇るチャットアプリ「テレグラム」が、今年のはじめに仮想通貨史上最大規模となるICOを実施するとして話題になっている。

株式会社シノケングループ（以下、シノケン）は12月12日、ビットコインをはじめとする仮想通貨に用いられるブロックチェーン技術を活用したオリジナル仮想通貨「シノケンコイン（SKC）」の発行と、物件オーナーおよび入居者向けに仮想通貨サービスのプラットフォームとなるスマホアプリの開発を発表した。

株式会社レンダーズクラウドは12月5日、個人オーナー向け賃貸管理クラウドシステムアプリ「レンダーズクラウド」の運営開始を発表した。

プロパティエージェント株式会社（以下、プロパティエージェント）は12月4日、同社が運営する中古マンション相場情報サイト「ふじたろう」のチャットボット機能LINE版をリリースした。

株式会社ハウスドゥ（以下：ハウスドゥ）は11月13日、住宅ローンの推定借入可能額が瞬時にわかる無料アプリ「借入審査シミュレーション」をApp StoreおよびGoogle Playから配信開始した。

株式会社ファミリーコーポレーションのグループ会社であるファミリーハワイリアルティは11月2日、ハワイ不動産を検索できるアプリ「ハワイ不動産リアルタイム検索。ハワイ不動産攻略完全ガイド監修」をリリースした。

新規物件や物件価格などの不動産投資情報はリアルタイムで変化していますので、定期的にチェックすることが望ましいのですが、ブラウザを立ち上げてサイトにいちいちアクセスするのも手間がかかります。そこで役に立つのが不動産投資アプ…