株式会社FOLIOは4月16日、AIを活用した資産運用サービス「FOLIO ROBO PRO」で、自動で積立投資を行えるサービスを開始した。毎月1万円から積立投資ができ、ボーナス月などの追加積立も可能。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月15日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。同社は「経団連入会に伴い、経団連が提案する『Society5.0』の実現に向け、ウェルスナビ事業を通じて貢献していく。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は4月7日、 両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が3兆円を突破したと発表した。2020年8月に2兆円に到達してから過去最短の約8カ月で1兆円増となった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント（投資対象企業との建設的な対話）を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47％の増加となった。

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68％が30代以下、45％が女性、75％が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。

楽天証券株式会社は３月31日、第6回「楽天証券ファンドアワード」で選ばれた「最優秀ファンド」13本を発表した。同アワードは、楽天証券経済研究所の独自の定量評価指標「ファンドスコア」を用いて選出した14部門30本の「優秀ファンド」の中から、顧客の投票で決定する。個人投資家の評価をより反映するため、2016年から開催している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は4月1日、預かり資産が4000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年8カ月となる2021年3月31日時点での達成。

マネックス証券株式会社が2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ投資「ferci（フェルシー）」で、若年層の資産運用ニーズが高まっている。同社がコロナ禍における収入減が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査したところ、将来に対する不安を感じるという回答が若年層の約8割に達し、中でも、コロナ禍による収入減を受け、金銭面や仕事面での不安が上位に。

フランスの大手金融グループナティクシスの運用会社ナティクシス・インベストメント・マネージャーズは3月26日、4月マクロ・マーケット見通しを公表した。深刻なコロナ禍が続く米国でワクチン接種が円滑に進み、広範囲にわたる財政支援策も導入されたことで成長見通しが改善しており、これに伴いインフレ期待も上昇。結果、利回りの上昇傾向が続いている。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は3月30日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を新規設定したと発表した。世界の取引所に上場している株式から、脱炭素化（カーボンニュートラル）社会実現に向けた取り組みやイノベーションに貢献する企業、あるいはその恩恵を受けることが期待される企業の株式に投資を行う。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、3ヶ月連続でウェルスナビで自動積み立てを行ったユーザーに、積立額に応じて最大1万5000円をプレゼントするプログラムを3月24日から開始した。

「楽天ポイント」や「Tポイント」などのポイントサービスを利用して投資を行うポイント投資が若年層に普及しつつある。現金は使わず、買い物やサービス利用でもらったポイントなのでリスクはなく、初心者でも気軽にスタートできる。

投資の際、ESGへの配慮を重視・選別して行なう投資「ESG投資」。企業の業績だけでなく、事業の社会的意義や成長の持続性などを評価する投資方法は欧米を中心に広く浸透してきた。三井住友DSアセットマネジメント株式会社はマーケットレポート「『ESG投資』への資金流入続く」で国内外のESG投資事情をまとめている。

株式会社SBI証券は3月22日、証券総合口座600万口座を達成したと発表した。「2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として個人投資家から多くの支持をいただき、口座数だけではなく、預り資産残高、株式委託売買代金もネット証券ナンバーワンの地位を築いている」とアピールする。

楽天証券株式会社は3月21日、投資信託の検索機能「投信スーパーサーチ」に新機能を追加する。楽天証券経済研究所ファンドアナリスト監修の「イチ押し条件」などによる検索、 お気に入り検索条件の保存ができるようになるほか、スマートフォンでもパソコンと同様の検索機能を利用できる。

マネックス証券株式会社は3月17日、「MONEX個人投資家サーベイ　2021年3月調査」の結果を公表した。今回は定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、現状の日本マーケットに対する評価と、2021年の日米相場レンジ予想を前回調査（20年11月）に引き続き訊ねた。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の提供元であるウェルスナビ株式会社は3月16日、同月12日の時点でウェルスナビの預かり資産が3900億円を突破したと発表した。同社は預かり資産が100億円上積みされるごとに発表しており、今年2月12日時点で3700 億円を超え、1カ月で200億円増えた。

ウェルスナビを提供する ウェルスナビ株式会社は2021年3月8日時点で、預かり資産3800億円、口座数39万口座を突破したと発表した。