ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料（一部有料機能あり）。

6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価（調査実施時 2万9000円程度）への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65％（税込）に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2％（同）で、約定代金1.65％の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分（6月25日以降の積立設定分）から適用される。

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月16日からNISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供をSBI証券株式会社の「WealthNavi for SBI証券」、株式会社北國銀行の「北國おまかせNavi」でそれぞれ開始した。

SMBC日興証券株式会社は6月14日、「ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、「ひふみワールド＋」や低コストの「iFree NEXT NASDAQ100インデックス」を中心とした5本の取り扱いを開始した。申込手数料は無料（ノーロード）。

auカブコム証券株式会社は6月7日、新サービス「デイトレ信用」「プレミアム料付空売り」を7月19日約定分から提供開始すると発表した。デイトレ信用は、返済期限が当日のみとなるデイトレード専用の一般信用取引。プレミアム料付空売りは、プレミアム料を支払うことで、従来、制度信用でも一般信用でも売り建てができなかった銘柄を、一般信用取引（デイトレ信用・長期）で売り建てができるようにする。

ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月7日、両社が住宅ローンを販売する銀行代理業者兼金融商品仲介業者を通じた投資一任運用サービスの提供に向けて協議中だと明らかにした。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりと相談ニーズの対応を強化する。開始時期は2021年初秋の予定。

楽天証券株式会社は、スマートフォンに特化したロボアドバイザーサービス「らくらく投資」の提供を6月20日から開始する。積立時の「楽天カード」クレジット決済、「楽天ポイント」が使える「ポイント投資（通常・積立）」や「つみたてNISA」「NISA」口座の利用が可能。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社が6月1日から8月31日まで「夏のボーナスキャンペーン」を実施している。期間中に20万円以上入金したウェルスナビのユーザーを対象に、入金額と積立設定の利用状況に応じて最大10万円をプレゼントする。

マネックス証券株式会社は全国の20～30代の有職者の男女を対象に「社会を応援する投資」についての意識調査を行い、5が31日に結果を公表した。調査は株式会社マクロミルに委託し4月 27日から4月30日まで同社モニターを対象に実施、878名から回答を得た。昨年5月にも同様のテーマで調査を行っており、結果には、コロナ禍の1年における意識や行動の変化が現れている。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月1日、資産運用サービス「ON COMPASS」のリニューアル1周年を記念し、タレントのフォーリンラブ・バービーさん7名が過去の自分に手紙を送る特別企画「#ありがとう１年目のわたし」を公開した。

株式会社SBI証券は、SBIアセットマネジメント株式会社と協同し、世界最大級の投信運用会社である米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンドを「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化した。併せて6月15日、新たに「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の募集を開始する。

楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は4月8日、積立額の1%分（100円につき1ポイント）のポイント還元を受けながら投資信託の積立ができる「楽天カード」クレジット決済での投信積立設定口座数が100万口座を突破したと発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は5月31日、預かり資産4500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約4年10カ月となる5月28日時点での達成。

松井証券株式会社は5月31日から、投資信託の取扱商品として新たに23銘柄を追加する。追加銘柄には「iTrustティンバー」「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド」など、近年注目を集めるESG（環境・社会・企業統治）・SDGs（持続可能な成長目標）関連の銘柄も含まれている。

金融商品仲介業の株式会社Fanは5月24日、株式投資にAI（人工知能）を活用する「アルパカロボ」を8月から提供開始すると発表した。AlpacaJapan株式会社、株式会社SBI証券と協業、同日からティザーサイトを公開し、今後の発表情報をニュースレター形式で発信する。

楽天証券株式会社は5月19日、証券総合口座数が600万口座に到達したと発表した。 2020年12月に500万口座に到達してから増加ペースがさらに加速し、過去最短の約5カ月で100万口座増えた。投資信託の積立は21年3月末時点で設定人数が133万人に、積立設定金額は月額約450億円（前年同期比164.8％増）となり、増加をけん引している。

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