株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月22日、預かり資産3500億円、口座数37万口座（21日時点）を突破したと発表した。

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

独自のアルゴリズムとテクノロジーを活用した資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは1月19日、2021年8月1日を効力発生日として、同社が行う第一種金融商品取引業にかかる事業を、会社分割（吸収分割）にてSMBC日興証券株式会社に承継させること（吸収分割）を決定した。

三井住友カード株式会社は1月13日、オウンドメディア「Like U」で「投資に興味がある働く女性必見！20代～30代の投資女子500人に調査。投資に対する不安はこうやって解決！」のタイトルでインフォグラフィックを公開した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月12日、預かり資産が3400億円を突破したと発表した。3400億円突破は8日時点で、今月4日時点で3300億円を突破したばかり。4営業日で100億円を上積みしており、2016年7月の正式リリースから約4年5カ月で大きく躍進した。

資産運用大手のシュローダーは1月8日、2021年の日本株式の市場見通しを公表した。2021年は「コーポレートガバナンスコードの改訂があり、また東証の市場再編を控えてガバナンス改善がさらに進展すると期待され、その優勝劣敗が株価リターンを左右する」と見る。

楽天証券株式会社は1月8日、預り資産残高が10兆円を突破したと発表した。外貨建て預り資産、楽天銀行との口座連携サービスで自動入出金（スイープ）を設定している顧客の楽天銀行普通預金残高を含む金額。2020年12月に総合口座数が500万口座を超え、資産残高は過去最短水準となる約2カ月で1兆円増、前年同月比約45％増と躍進を見せた。

資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月5日、ウェルスナビの預かり資産が3300億円を突破したと発表した。2020年11月に3100億円、翌12月に3200億円超となっており、1カ月に100億円のペースで預かり資産の上積みを達成している。

株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は1月4日、「オリコン顧客満足度」でネット証券、iDeCo証券会社、FX取引についての満足度調査（調査対象企業46社、調査対象者数1万2116人）の結果を発表した。ネット証券部門では「楽天証券」が初の総合1位、「提供情報」「取引のしやすさ」の2項目でも1位に選ばれた。

株式会社SBI証券は2021年1月4日、 iDeCo（個人型確定拠出年金）の電子申込みの受付を開始する。従来は全て書面による申し込みの対応だったが、 国民年金基金連合会が21年1月にiDeCoの加入および企業型確定拠出年金（企業型DC）からの移換手続きの電子申請に対応することを受け、対応した。

楽天証券株式会社は12月28日からクラウドファンディング（CF）サービスの提供を開始するにあたり、 業界で初めて「ファンド型クラウドファンディング」を取り扱うことを決定した。ファンド型CFとは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングで、企業が行う資金調達の一つ。

株式会社お金のデザインは12月21日、主力事業であるロボアドバイザーTHEO（テオ）、 お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド等のTHEO投信、機関投資家向けチャネル ARCA GLOBAL ASSET、 iDeCoサービス MYDCなどを合わせた全体の運用資産が1000億円を突破した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は12月22日、東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は12月18日、マーケットレポート「今年を振り返るキーワード1『ESG投資』」を発行した。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新たな生活様式が求められるなか、環境、社会、企業統治の課題に積極的に取り組む企業に資金を投じるESG投資が改めて注目された。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ（IM）株式会社は12月18日、お金に関する教育が子どもたちのお金の扱い方に与える影響についての調査結果を発表した。調査は 800 万円以上の年収のある所得層の上位 80％を対象に、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域9ケ国の子供（8歳～15 歳）とその親を含む計 4703 人にオンラインで実施。

SMBC日興証券株式会社は12月17日、株式会社NTTドコモのポイントサービス「dポイント」をプレゼントするキャンペーン「#日興フロッギーで賢くポイ活 dポイントプレゼントキャンペーン」を開始した。今月3日から9日まで実施したキャンペーンに予想を上回る応募があったため、第2弾を実施することになった。

楽天証券株式会社は15日、証券総合口座数が500万口座に到達したと発表した。口座開設数は今年3月に15カ月で100万口座増となる400万口座に到達してからもさらに加速し続け、過去最短を更新する約9カ月で100万口座増となった。

資産運用大手のシュローダーは、独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」の最新予測値に基づき「現在の変化のペースが続いた場合、産業革命以前と比較した世界の平均気温上昇は3.8℃に至る」と発表した。