PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は3月3日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で提供する投資の疑似運用体験サービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万運用者を突破したと発表した。サービス提供開始から約10ヶ月半での達成で、ポイント運用サービスを提供する主要取扱業者では最速ペース。

楽天証券株式会社の「つみたてNISA」口座数が2021年2月末時点で前年同月比約2倍の109万4776口座に到達した。20年3月に51万口座に到達してから、過去最短の約11カ月で50万口座増となった。

楽天証券株式会社は3月6日から楽天証券カスタマーサービスセンターに「投信NISA　週末専用ダイヤル」を新設し、 土・日曜日の営業を開始する。週末でもコールセンターに投資信託や「つみたてNISA」に関する問い合わせが可能となる。

LINE証券株式会社は3月2日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したことを記念し、「“最大約8,000円相当おトク”キャンペーン」を開始した。4月13日まで。期間中、キャンペーンにエントリーしてLINE証券の口座開設を完了し、クイズに正解すると 最大3株分の購入代金3000円相当がもらえる。

ヤフー株式会社は2月24日、株式、投資信託、為替（FX）など金融商品情報を幅広く提供する金融情報サイト「Yahoo!ファイナンス」のアプリ（iOS版、Android版）で証券口座と連携し、保有銘柄のポートフォリオや取引履歴を自動で作成、確認できるサービス「Yahoo!ファイナンスコネクト」の提供を開始した。

auカブコム証券株式会社は2月25日、投資信託コミュニティサイト「ファンドスクエア」の提供を開始した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士が直接コミュニケーションできるプラットフォームで、投資信託情報の閲覧や投資信託買付から資産管理までシームレスに利用できる、投資信託サービスの新形態。

「LINE証券」は2月24日、株式会社マネーフォワードが提供するお金の見える化サービス「マネーフォワード ME」とのAPI連携を開始した。マネーフォワードMEは、銀行やクレジットカード、ECサイト、証券など2600以上の金融関連サービスから入出金履歴や残高、購入履歴などの情報を取得し、自動で家計簿を作成するサービス。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。

株式会社お金のデザインが運営するロボアドバイザーによる資産一任運用サービス「THEO（テオ）」が2月16日、提供開始5周年を迎えた。運用者数は10万人超、預かり資産も　1141億円（2月15日時点）まで成長。同社は特設サイトで5年間の軌跡を図示したインフォグラフィックスを公開している。

北陸銀行は2月17日からESG（環境・社会・企業統治）の視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いを、インターネット専用商品として開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月17日、NISA（少額投資非課税制度）口座において、自動でおまかせの資産運用ができる新機能「おまかせNISA」の提供を開始する。日本では初めてのサービス提供となる。NISA口座で自動による資産運用機能は国内初。

「楽天証券」の顧客の投票によって30本の優秀ファンドから「最優秀ファンド」を決定する第6回「楽天証券ファンドアワード」で、楽天証券株式会社は2月12日から投票の受付を開始した。「優秀ファンド」として選出した30本のファンドの中から、1本以上のファンドを選び、投票する。投票は1人1回。

ミレニアル世代（1981年～1996年生まれ）の女性がお金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからない」から―――女性向けキャリアスクール「SHElikes（シーライクス）」を展開するSHE株式会社がミレニアル女性を対象に実施した「お金に関する意識調査」の結果、こんな傾向が明らかになった。

マイボイスコム株式会社は2月8日、スマホ証券に関する調査の結果を発表。スマートフォンでの証券取引に特化したスマホ証券で直近1年間に取引をした人は5%で、男性10～30代では各10%台。始めたきっかけは、「口座開設キャンペーン」が4割強、「手数料が無料・安い」「ポイントで取引ができる」が各3割強となった。

マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。

LINE証券株式会社は2月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数が50万口座を突破したと発表した。2019年8月のサービス開始から約1年半での達成となる。

AI（人口知能）による資産運用サービス「ロボアドバイザー」の事業会社は、コロナ禍でも堅調に利用者数と運用金額を増やしている。株式会社FOLIOは、2020年1月15日にリリースした「FOLIO ROBO PRO」の1年間の実績を分析している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2021年2月4日時点で預かり資産が3600億円を突破したと発表した。口座数は37万口座。2016年7月の正式リリースから約4年6カ月での達成。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は追加型株式投資信託「MFS米国中型成長株式ファンド（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）」を2月10日に新規設定する。同ファンドは、米国の運用会社マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（MFS）が、長年蓄積した運用実績と企業調査ノウハウを駆使し、投資家に魅力のある中型企業を厳選して投資するもの。

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は2月5日、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「投信積立サービス」とSBI証券での取引状況に応じてSMBCグループの共通ポイント「Vポイント」が貯まる「Vポイントサービス」を6月30日に開始すると発表した。