株式会社SBI証券は11月2日、現物取引において手数料無料となる国内ETFに「日経平均ブル2倍上場投信」「日経平均ベア2倍上場投信」「東証マザーズETF」「マザーズ・コア上場投信」の4銘柄を追加する。

株式会社SBI証券は10月19日、不動産仲介業務を開始すると発表した。IPO・POをはじめとする大手法人向けのホールセールビジネスにおける主幹事先・取引先の経営者層を中心としたサービスをさらに強化する

SMBC日興証券株式会社が提供サービスを拡充している。株式投資サービス「キンカブ」では10月9日約定分から金額・株数指定取引で、新たに7本のETFの取り扱いを開始。また、12日から同社の公式Twitterアカウントで投資情報のツイートをスタートしている。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は10月12日、預かり資産3000億円、口座数34万口座を突破したと発表した。達成は10月9日で、2016年7月の正式リリースから約4年2カ月目となる。

株式会社FOLIOとAlpacaJapan株式会社が提供するロボアドバイザー「FOLIO ROBO PRO（ロボプロ）」のウェブサイトが10月9日に大幅にリニューアル、サービス公開時（2020年1月15日）からの運用実績グラフや過去のシミュレーション結果を掲載している。運用実績や好パフォーマンスについて詳しく参照可能。

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

松井証券は10月18日から 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱商品を、これまでの12種類から業界最多水準の40種類へ大幅に拡充する。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

新型コロナウイルス感染拡大により、各国政府および中央銀行は大規模な政策対応に迫られ、必要不可欠な支援策を実施した結果、世界中で大規模な政府債務が発生している。これらを今後どのように返済していくのか。

LINE 証券株式会社は9月29日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数がサービス開始から約1 年で31 万口座を突破したことを公表した。同日に開催した戦略説明会では、野村ホールディングス株式会社と初めてサービス連携し、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の提供を21年から開始する計画を明らかにした。

資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月24日、「平均インフレ目標政策（average inflation targeting: AIT）導入が投資家に意味することは？」と題したレポートの日本語版を公開した。

SMBC日興証券株式会社は9月16日、SBI証券株式会社の子会社SBIマネープラザ株式会社の発行済株式の33.4%を、SBI証券からの株式譲渡により取得すると発表した。今回の資本提携により、地域金融機関の対面証券ビジネスで共同展開の早期実現・人材交流を図る。

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日（現地時間）に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

岡三証券株式会社とウェルスナビ株式会社は9月7日、個人の顧客を対象とした資産運用サービス「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始した。ウェルスナビが世界水準の全自動資産運用サービスで顧客の資産運用に関する手間を省き、岡三証券が顧客の疑問や不安に対するフォローを行う体制で双方の強みを活かす。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月3日、ウェルスナビの預かり資産が2900億円、 口座数33万を突破したと発表した。8月13日時点で預かり資産2800億円、口座数32万を達成しており、およそ半月で100億円を上積みした。