人とつながり、まちを元気にする「コミュニティナース」の普及・育成、地域社会への実装を手がけるCommunity Nurse Company株式会社（CNC）は、身近な人のウェルビーイングをコミュニティナースと共に応援する仕組みとして「ファミリークラウドファンディング」を開始した。

LINE証券株式会社は4月3日、Z世代（15歳～24歳の男女）を対象に実施した投資に関する意識調査「2023年　Z世代の投資意識調査」の結果を公開した。同社のサービスは20代および30代の口座開設者が約55%、10代および20代の口座開設者のうち25%が学生で、若年層の利用が増加している。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

ReFiプロジェクトのToucanは3月21日、Celoブロックチェーンにカーボンクレジット償却モジュールの提供を開始した。これによりCeloユーザーは自身のスマホからカーボンクレジットを償却できるようになる。

Sustainable Bitcoin Protocol（SBP）とBitGoは3月24日、ビットコインマイニングの持続可能性を高めるため、ESGや気候変動に重点を置く投資家向けのカストディソリューションを開始すると発表している。

新型コロナウイルスは、欧米では拡大ペースを落としているが、ブラジルでの感染拡大、さらにこれから冬季を迎える南半球での影響が懸念される。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

大阪府豊中市は3月30日、市のホームページで「SIBを活用した禁煙支援事業『とよなか卒煙プロジェクト』報告書」を公開した。このプロジェクトは、禁煙支援を通じて、喫煙者本人の疾患発症・悪化予防や受動喫煙による周囲の人々の健康被害の防止に繋げるとともに、医療費・介護費用の削減、社会保障制度の維持を目的とする。

株式会社SBI証券と株式会社 FOLIOは、投資一任サービス「SBIラップ」のサービス提供開始1周年を迎えたことを記念して、 SBI証券で最大10万円が当たる「最大10万円！SBIラップ1周年記念キャンペーン」を4月1日から5月31日まで開催している。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日公表した特別レポート「製造業の集積と物流施設需要」で、半導体受託製造会社大手の台湾積体電路製造（TSMC）にフォーカス。レポートは、TSMCの熊本進出の事例から、工場新設で期待される経済波及効果と物流施設の需要について考察している。

国土交通省は3月24日、「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスを公表した。不動産に係る社会課題・取組を4段階14題52項目に整理・類型化を行い、社会的インパクトの設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイントなどをまとめている。

株式会社良栄は3月29日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「ちょこっと不動産」で「ちょこっと不動産21号 葛飾区小菅」の情報を公開した。東京都葛飾区小菅の分譲住宅２棟を投資対象とし、旧法借地権を取得後、戸建住宅２棟を新築後に売却、分配と元本償還を行うキャピタル型ファンド。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス、旧CAMPFIRE Owners）」で、「神奈川県逗子市リゾートマンション再開発ファンド（COZUCHI FUND2号）」の募集を12月26日開始する。

「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスを展開する株式会社事業承継機構は、自社の取り組みを説明するオンラインセミナー「支援者の会」を4月12日午後6時半から開催する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「【研究用診断薬 実用化済み】あのマイコプラズマが免疫難病などの原因に！革新的な特許技術とワクチン開発で、世界に通じるリーディングカンパニーへ」が公開された。

⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団（SIIF）は3月28日、「ベネフィットコーポレーション等に関する調査」の結果をオンラインで公開した。SIIFでは、BCの「公的役割を担う新たな法人形態」のあり方は、今後の国内のインパクトエコノミーの発展にも大きく影響すると考え、日本版のBC法制度やそれを支える民間認証のあり方に関しての提言を取りまとめるため調査を実施した。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」で、新規案件「（仮称）CREAL王子North/South」の情報が公開された。東京都北区のマンション2棟の建物および土地を対象物件に、総額5億4000万円、成立下限額4億4000万円。想定運用期間は18ヶ月、想定利回りは年利4.4%（インカムゲイン2.6%、キャピタルゲイン1.8%）。

株式会社SBI証券は3月27日、同社および証券総合口座を提供するSBIグループの証券各社の総合口座が1000万口座を達成したと発表した。 グループの証券会社はSBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIO。日本証券業協会の会員273社の中で初の達成（同社調べ）となる。

総合不動産の東京建物株式会社は3月17日、ウェルビーイングに関する施策の検討を深め、まちづくりに実装していくことを目的としたプロジェクトチーム「Well-being Lab.（ウェルビーイングラボ）」の発足を発表した。

三井住友信託銀行株式会社が3月23日発表した「金融教育が資産形成・承継に与える影響レポート」では、受講経験の有無で60歳代の資産保有額に500万円以上の差が生じることがわかった。

ジェントリフィケーションは、もともと相対的に不動産価格の低かった地域が、資本の流入や再開発、高所得者の流入などによって高付加価値な地域となることです。都市が発展していくきっかけとなる一方で、もともと住んでいた人々が地域外に追いやられるなど、ジェントリフィケーションには様々な課題も存在します。今回の記事では不動産投資の活性化とジェントリフィケーションの関係性や課題について紹介していきます。