リノベーション事業のグローバルベイス株式会社と株式会社ユナイテッドアローズのコラボレーションリノベーションプラン「RE：Apartment UNITED ARROWS LTD.（リアパートメントユナイテッドアローズ）」の新たなモデルルーム「ルシェール代官山」が9月7日、東京都渋谷区で公開された。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で9月6日、新ファンド「大船 マンション用地 プロジェクト」の情報を開示した。JR東海道線「大船駅」から徒歩11分に位置する店舗の建物とその敷地を投資対象とするファンドで、募集総額12億円。

投資を始める人、続ける人が増える一方、投資に関する悩みや不安も増えているようだ。ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社が11月1日に発表した全国の約2000人の投資経験者を対象に実施した調査結果では、投資経験者の8割以上が、投資の不安や悩みを抱えていた。不安や悩みで最も多かったのが「相場の変動に一喜一憂することに疲れる」だった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で９月９日募集を開始する新株予約権型案件「＜月間流通額前年度比約200％＞キャンピングカーのシェアリング。トヨタモビリティ東京や自治体との提携で急成長『Carstay』」は、成長中のキャンピングカー市場を指向したプロジェクトだ。目標募集額1998万円、上限応募額9999万円。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月7日募集を開始する「エンターテインメント領域の起業を成功に導くプロフェッショナル集団。『エンターテック』でスタートアップを創造する『Studio ENTRE NEXT』」は、エンターテインメント領域での新規事業や起業を支援する「スタートアップスタジオ」を前面にした案件だ。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で9月6日、新ファンド「大船 マンション用地 プロジェクト」の情報を開示した。JR東海道線「大船駅」から徒歩11分に位置する店舗の建物とその敷地を投資対象とするファンドで、募集総額12億円。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふるを運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、トレンド情報を定期的に公表している。「環境月間」の6月は、SDGs（持続可能な開発目標）関連のお礼品の登録件数は2019年から22年にかけて25倍以上に、寄付件数は約6倍に増加した。

インパクト投資は、世界が抱える大きな社会的・環境的課題の解決と運用リターンを追求する強力な手法として台頭しつつある。アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「上場資産投資によるインパクトの創出」と題したレポート（日本語版は9月1日に公表）で、上場資産へのインパクト投資に対するためのアプローチについて明示した。

デジタルマーケティング事業の株式会社メンバーズと、ウェブマガジン「IDEAS FOR GOOD」を運営するハーチ株式会社は9月12日、サステナビリティやサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行に取り組む企業を対象に、サステナビリティの観点から自社のウェブサイト運営やデジタル・マーケティングについて見直すワークショップを開催する。

電気自動車（EV）の電池リサイクル企業レッドウッド・マテリアルズ（Redwood Materials）は8月30日、シリーズD（資金調達ラウンド）で10億ドル（約1,460億円）超の資金を調達した。

松井証券株式会社は、2024年1月に始まる新NISA制度に対応し、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料とする。現行NISAでは日本株、投資信託の売買手数料を無料としているところ、米国株も加え、新NISAの対象3商品における売買手数料を全て無料とする。

オーダーリノベーション「マイリノ」とリノベーションマンション「リノコレ」を展開するグローバルベイス株式会社は8月31日、マイリノの設計チームが設計を担当するリノベーションマンションの新シリーズ「プラスマイリノ」の販売を開…

株式会社SBI証券は9月30日発注分からオンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施する。楽天証券は、 翌10月1日（日）から国内株式（現物・信用）取引手数料無料で取引可能な「ゼロコース」の提供を開始する。

Evadoreは、地球規模で進む気候変動問題に対して、二酸化炭素排出量をゼロにすることを目標に掲げて登場したカーボンフリーのブロックチェーンプロジェクトだ。同プロジェクトは8月30日、IEOの成功を発表しており、近日中にも新たなニュースを発表するとしている。

ブラジルで企業の脱炭素化ソリューションを提供するAYA Earth Partners（AYAハブ）が8月16日、ブロックチェーン技術を使ったカーボンクレジット取引所「B4」をローンチしたことが分かった。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は8月28日、SIIF 公式 noteで連載企画「インパクトエコノミーの扉」を開始した。紹介するのは、事業活動を通じて環境・社会課題の解決を目指しながら消費者の需要を把握し、消費者のベネフィット向上を目指す事業者。彼らの企業理念や会社の設立背景、商品・サービスに込めた想い、起業家としての哲学などを聞く。

二酸化炭素削減に取り組むNFTデジタルコレクティブル「Ecosapiens」は、マウイ島の山火事救援のために1万ドルを寄付するプロジェクトを募った。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社が全国の「アットホーム」加盟店を対象に実施している調査レポート「不動産のプロが選ぶ！」で、8月23日発表の「賃貸住宅でも手軽にできる地震への備え」のランクが公表されている。

株式会社ジェーシービー（JCB）は2023年8月に発生したハワイ州マウイ島の火災被害の復興を支援するため、7万米ドル（約1,000万円相当）を寄付すると発表した。

株式会社SHAKOTAN GOは、北海道積丹半島の断崖絶壁にある温泉施設「岬の湯しゃこたん」に「崖っぷち書店」と「みさきの図書館」が2023年9月1日にオープンすると発表した。また、「みさき図書館」を開館させるための特典付き古書寄付キャンペーンを実施することも、あわせて発表した。