米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は1月11日、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結した。空気中の二酸化炭素（CO2）を回収するダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）によるCDRクレジット供給に向けたコンサルティングサービスでも協働する。

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。

米起業家イーロン・マスク氏率いる宇宙スタートアップのスペースXと米通信大手Tモバイルは1月3日、衛星とスマートフォンの直接通信「Direct to Cell」を可能とする衛星の初打ち上げに成功した。現在、通信手段がない地域でメッセージの送受信などを利用できるようにする取り組みが大きく前進した形だ。

株式会社東京証券取引所は1月15日、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しているプライム市場とスタンダード市場の全上場企業のうち、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。

一般財団法人社会変革革推進財団（SIIF）は1月15日、「インパクト志向金融宣言」発足2年目の活動と進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023」を発刊した。同宣言は銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が「金融を通じて環境・社会課題を解決する」という考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。SIIFが事務局を務める。

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域への緊急支援活動を開始。緊急支援活動の実施に伴い、支援金の受付を始めた。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で、新ファンド「PIMプレミアムマンション投資ファンド1-1号」の募集を1月12日午後零時から開始する。

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「VR版動画配信プラットフォームが65億ドル市場を攻める。次世代の旅行体験をつくる『楽喜』」が1月11日午後7時半、募集による投資申込みの受付を開始する。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は1月4日、2024年のエンゲージメント（対話）テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル（持続可能な）ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の案件「“日本を代表する“インパクト起業家が率いる『ウィファブリック』。環境問題解決の次代を担う」が1月10日午後7時半から募集開始となる。

炭素除去（CDR）スタートアップのスタンダード・バイオカーボン（Standard Biocarbon）は2023年12月21日、500万ドル（約7億2,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

マネックス証券株式会社は1月5日午後5時から「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られる「マネックスポイント」を災害義援金への寄付に充てられる。

LAETOLI株式会社は不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「港区南麻布プロジェクト底地」（募集期間1月9日午後7時〜12日午後1時）、「同プロジェクトビル2棟」（同1月9日午後7時〜15日午後1時）、「同プロジェクト区分マンション」（同1月10日午後7時〜16日午後1時）の情報を公開した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月5日、新規案件「飲食業界を変える『黒船』来航。最新の鮮度保持テクノロジーで街を丸ごと三ツ星レストランに変える『WICKS』」（募集期間12月9日午前10時〜22日）が公開された。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが、年末年始限定で特別収録のオンデマンドセミナーを配信する。

世代に応じたプログラミング教材「ロジカ式」を開発する株式会社ロジカ・エデュケーションは、株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みの受付を12月28日午後7時から開始する。